第11期全国政協第5回会議は4日、グループ討論初日を迎えた。会議の合間に中国軍事科学学会常務理事兼副秘書長の羅援少将が環球時報の単独取材に応じ、海上の衝突に対処するため国家沿岸警備隊の創設を提言する考えを明らかにした。

羅少将は「中国の東中国海、南中国海情勢が複雑さと厳しさを増していることから、領海内を巡航する総合的な法執行力を築く必要がある。このため私は各海事当局の資源を整理統合し、『沿岸警備隊』を創設するよう国に提言する」と述べた。

現在中国の領海には海軍以外に公安辺防管理局所属の「海警」、国土資源省国家海洋局所属の「海監」、交通省港監局所属の「海救」、農業省漁政漁港監督局所属の「漁政」、「海岸派出所」などの海事機関がある。羅少将はこれらの力を整理統合した沿岸警備隊の創設によって、指揮系統を簡素化し、内部の無駄を減らし、運用コストを引き下げ、効率を高めるべきだと主張。

羅少将は沿岸警備隊の創設によって中国の外交と軍事闘争は選択の幅が広がると指摘。「摩擦が生じた際は、まず沿岸警備隊を前面に立たせる。沿岸警備隊は『準軍事部隊』なので、海事問題が直接軍事衝突にエスカレートすることはない。一方海軍はその揺るぎない後ろ盾として控え、問題が激化した際に強大な力をもって出撃することができる」と述べた。

沿岸警備隊の装備については現有の「漁政」や「海監」の船舶を整理統合するとともに、海軍の現役または退役間近の先進的艦船を導入し、軍事的資質に優れた要員を配備することを提言。現在の海事当局は文民が多く、軍事訓練を受けたことのない者が大部分であることを指摘した。

「沿岸警備隊が海外世論に騒ぎや誤った認識を引き起こす可能性」については「沿岸警備隊は外国に多くの先例がある。米国は自らの沿岸警備隊を、日本は海上保安庁を持ち、ロシアは海上国境警備隊と呼んでいる。中国がこうした部隊を創設するのは、軍事闘争の実際の運用面から見ると、世界のスタンダードに合わせることであり、衝突発生時に『兵士が攻めてきたら将軍が防ぎ，洪水になったら土でせき止める』ことに相当する。海軍はこの部隊の後ろ盾であり、最後の決定的な一撃を担う。またわれわれの警備隊は自国の領海内で権力を行使するのであり、非難すべき点はなく、筋道が通った正々堂々たるものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月7日