▽内需の拡大

中国経済のモデル転換の重要な側面の一つは内需の拡大であり、これまでのような経済成長モデルと輸出経済への依存を改めることだ。海外メディアもこの点に注目している。

米AP通信社によると、国内消費を喚起すること、たとえば社会福祉事業への投資を増やすことなどが、中国政府の重要な業務目標だという。中国は今後、幅広い層を対象に支援の規模を拡大し、最低賃金の基準を引き上げ、教育や農民への補助金を増やし、民間企業への貸付金を増やし、輸出業者への支援を拡大する方針だ。

フランス通信社（AFP）によると、温家宝総理は内需拡大が今年の主要な任務になると述べた。中国は今後、中低所得者向け賃貸住宅「公租房」、社会保障事業、教育などへの投資を増やし、給与水準を引き上げ、貧富の差の絶え間ない拡大傾向に歯止めをかける方針だという。

英国放送協会（BBC）の報道でも次のように指摘する。温総理が打ち出した12年の中国政府の主要経済任務は、安定的で急速な経済発展の促進と、経済発展モデルの転換の加速だ。温総理は今年の業務の重点は内需の拡大にあり、とりわけ消費の拡大にあるとし、また投資の安定的な伸びを維持する必要があるとしている。

インド紙「ヒンドゥー」によると、温総理は拡大を続ける収入の不平等の問題に政府は全力で対処すると述べた際、一連の社会保障措置を打ち出した。これには全国の財政予算の教育関連支出をGDPの4％に引き上げること、農村・都市部の住民を全面的にカバーする社会年金保険制度の構築、医療保険支援の拡大などが含まれるという。