毎年、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の開催時期になると、政府活動報告に注目が集まる。今年はグローバル経済の低迷が続く背景の下で、これまでずっと高度成長を維持してきた世界2位の経済体・中国の今後の経済発展に最も注目が集まっている。「人民日報」海外版が伝えた。

▽重点は安定

米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は、このたび中国が打ち出した国内総生産（GDP）の成長率7.5％という目標について、「中国経済は約30年にわたる絶え間ない高速発展の時期を経て、ついに今、依然として力強いものの、まばゆいほどではない発展段階にさしかかった」と評した。

だが世界の各大手市場の今週月曜日の動きをみると、この7.5％という数字に対する反応は「全面的な低下」だった。ロイター社の報道によると、米国の株式市場は月曜日に2営業日連続の低下で終わり、過去4営業日で3日目の低下となった。中国が2012年の経済成長の目標を引き下げると、基礎材料関連銘柄やエネルギー関連銘柄が値を下げ、市場の下落をもたらした。スタンダード・アンド・プアーズ社が算出する米株価指数のS&P500も開始早々に下落した。ロイター社によると、7.5％という数字は意外なもので、まずアジア市場で反応が起こり、ついで欧州市場が反応し、最後に米国市場が反応した。政権交代の年を迎える中国は、今年ついにGDP成長率8％の維持という「信仰」に別れを告げ、自ら目標値を7.5％に引き下げた。経済構造の調整を体現し、成長の質を追求する政策の指導下において、全体的な政策の目標をより「安定」重視の方向へと確定させたといえる。

7.5％という目標値について、各メディアはそれぞれに解釈を示す。日本の「毎日新聞」の見方によると、中国政府は2005年以来、毎年8％の経済成長率を維持することを目標に掲げ、08年に世界金融危機が発生した際も大量の財政支出を投入してこの目標を達成した。だが政府による大量の公共投資が汚職や腐敗の温床になった可能性があり、物価の安定、社会保障体制の整備といった国民にとっての切実な利益にかかわる課題がおろそかにされてきた可能性もある。米国のダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズによると、この数字から各級の政府関係者が経済の調整や国民生活の問題に注目することを願う中央政府の方針がうかがえる。たとえば環境の悪化や所得の不平等などに注目し、経済成長ばかりを追求することのないようにという方針だ。日本の共同通信社は、地方政府が政治的業績を求めてGDP成長率を押し上げる傾向は依然として根深いものがあり、成長率目標値の引き下げはこうした動きを押さえるためのものだと指摘する。