本誌記者　 曾文卉

薄紹曄氏

温家宝国務院総理は今年の『政府活動報告』で民生の適切な保障と改善について触れた際、「あらゆる方法を尽くして就業を拡大する」ことを第一の課題とし、「高等教育機関の卒業生、農民工（地方からの出稼ぎ労働者）、都市部の就業困難者の就業問題にしっかりと取り組むべきだ」と指摘した。全国政協委員、中国身体障害者聯合会権利擁護部主任の薄紹曄氏は、「身体障害者や女性、少数民族を含む社会的弱者の就業問題解決に重点的に取り組み、就業の公平性を保証するべきだ」との意見を述べた。

薄委員はさらに「現在、身体障害者など社会的弱者の就業を促進する関連政策・法規は多いが、政策実施面ではまだ問題が多い」と述べ、国家機関や事業単位（政府財政によって運営される事業体）が先頭に立って法律法規の規定を実行し、社会的弱者就業保護のための職務を増やして、党・政府機関や国有企業が就業困難層に対し優先的に就業機会を提供するべきだとの提案を行った。

現在のところ国家公務員試験には身体障害者に対する多くの制約が設けられている。「私たちは身体障害者の採用基準を低くすることを要求しているのではない。ただ、同等条件下での差別はなくすべきだ」と薄委員は言う。「身体障害者はもともと就学するのも健常者に比べて苦労があり、公務員試験の準備はなおさら困難だ。試験で成績が上位に入りながら採用されない身体障害者も一部いる。これは不公平だ」。

身体障害者以外にも、女性は年齢や身体的な問題、さらには雇用先の考え方などが原因で雇用差別を受けている。また僻地の少数民族地域に住む人々も、学歴が低い、職業技能訓練経験がないなどの理由で就業するのが難しい。

薄委員は言う。「『身体障害者就業条例』（国務院令第４８８号）第九条で、雇用事業者はその身体障害者雇用数が所在する省、自治区、直轄市人民政府の規定比率に満たない場合は、身体障害者就業保障金を納めなければならないと定められているが、それは金を払えば身体障害者雇用の社会的責任を回避できることを意味しない」。

「北京週報日本語版」2012年3月7日