第11期全国人民代表大会第5回会議の記者会見が6日午後3時、メディア多機能ホールで行われ、中国財政部の謝旭人部長、王軍副部長、財政部弁公庁の戴柏華主任が「当面の財政政策と財政活動」について記者の質問に答えた。

CCTV：2012年の積極的な財政政策にはどのような内容が含まれているか。昨年と何が異なるか。

謝旭人部長：今年も引き続き積極的な財政政策を実施し、それは主に次の面に現れるだろう。

まず、構造的な減税政策を整備し、企業と住民の負担を軽減する。今年は新たな個人所得税法を着実に実施し、中低所得者の負担を軽減する。増値税、営業税の徴税基準引き上げなど、小型・零細企業の税負担を軽減する政策を実行する。

今年1月1日、小型・零細企業に対する所得税の半減徴収優遇策が実施され、その範囲も拡大された。営業税から増値税への転換試行に力を入れ、サービス業の発展と税制度の改善を推し進める必要がある。今年1月1日以降、中国は730種以上の輸入商品に対して比較的低い関税率を適用し、それによってエネルギー、資源商品、先進設備、コア部品の輸入が増えた。野菜などの一部の農産品の流通段階の増値税、および物流企業が保有する大口商品倉庫施設用地の土地使用税の免除、物流企業および農産品の生産・流通段階の税負担の軽減を実施する。一部の企業の行政事業費の徴収を廃止する。これらの構造的な減税政策への取り組みは力強いもので、企業と住民の負担を軽減し、消費を促すと同時に、経済構造の調整を促進する効果もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月6日