北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）第5回会議で6日、楊潔チ外交部長（外相）が記者会見し、中日両国の関係について「歴史問題や釣魚島（日本名・尖閣諸島）など敏感な問題の複雑さと敏感さを十分に認識し、両国関係の大局から対処してほしい」と日本側に求めた。

楊外相の発言の要旨は以下の通り。

日本経済新聞記者：今年は日中国交正常化40周年に当たるが、現在の日中関係をどう評価するか。両国関係のさらなる発展について、どのような考えを持っているか。敏感な問題が横たわる中、両国は戦略的相互信頼の進展と国民感情の改善をいかに図るべきか。中国は今年の日中韓首脳会議の議長国として3カ国協力をどうみているか。

楊外相：国交正常化して40年間、両国関係は各分野で飛躍的な進展を遂げてきた。中国政府は対日関係を非常に重視している。両国は、4つの政治文書を基礎に、政治面での相互信頼を深め、各分野での実務協力を拡大し、国民感情を増進することで、戦略的互恵関係を推進するべきだ。

両国関係に横たわる歴史問題や釣魚島などの敏感な問題については、日本側にはこうした問題の複雑さと敏感さを十分に認識してほしい。両国の政治基盤や大局にかかわる問題であるため、日本側は、「歴史を鏡とし、未来に向かう」ことを真に実践し、両国関係の大局から問題を着実に処理するべきだ。

戦略的相互信頼の強化と国民感情の改善に言及する必要が確かにある。戦略的相互信頼の鍵は、相手の発展を戦略的高みから正しく客観的に認識し、相手の発展をチャンスとみなし、相手を発展のパートナーとみなすことだ。

胡錦濤国家主席が2008年に訪日した際、当時の日本首相と第4の政治文書を発表し、「互いにパートナーとみなし、互いを脅威としない」「互いの平和発展を支持し合う」ことなどで重要な政治合意に達した。こうした合意が中日交流の実質的な行動へと転化されれば、相互信頼は深まっていくはずだ。

国民感情の増進はシステム工学のようなもので、長期的な視野に立ち、多層的な取り組みを行う必要がある。特に青少年交流に力を入れ、中日友好事業のすそ野を広げることが重要だ。

中国は今年、中日韓首脳会議の議長国として第5回中日韓首脳会議を開催する。日韓両国と足並みをそろえ、実務協力を強化して、社会や文化の交流を深めると同時に、重要な国際問題や地域問題についても意見を交換したい。各方面が中日韓3カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて努力し、未来志向型・全方位型の協力関係を前進させる必要がある。（編集YT)

「人民網日本語版」2012年3月6日