2012年の「両会」（人民代表大会と政治協商会議）開催を目前に控え、中国新聞社は、海外中国語メディア代表者の両会に対する意見調査を実施した。両会に関する話題のうち、例年取り沙汰される「汚職対策」が最も注目を集める議題となった。中国新聞社が報じた。

26日現在、同意見調査は15の国と地域の32社から回答を得た。米国の「僑報」、カナダの「世界華人週刊」、ニュージーランドの「中文先駆報」、スペインの欧華伝媒集団、日本の株式会社大富、マレーシアの「国際時報」、マカオの澳門月刊、台湾の「聯合報」や「旺報」等の代表者が調査に参加した。

調査結果によると、経済、政治、社会、文化、中台関係、外交等の分野を含めた21議題のうち、最も注目を集めた上位5議題は以下の通り。

1位　汚職対策

2位　人民元レート、小型企業、マクロ調整政策

3位　食品安全

4位　不動産価格、就業、教育、医療等の国民生活に関わる問題

5位　道徳、信用等の社会の心理面の問題

特に注目されている汚職対策について、回答者の多くが独自の見解を述べた。米「神州時報」の鄭梅表社長は、「海外の華僑が最も望むのは、社会が安定し経済が繁栄する中国である。中国政府は政策を策定し実施する過程において、公開性と透明性を高め、汚職取り締まりを強化するべきだ」と述べた。