ドメスティック・バイオレンス（DV）防止法の制定を呼びかける中華全国婦女連合会（全国婦連）の座談会が27日に開かれた。全国人民代表大会（全人代）法制工作委員会の担当者が説明を行い、すでにDV防止法を今年の立法活動計画に組み込んだことを明らかにした。「新京報」が伝えた。

全国婦連が同日発表した中国の女性の社会的地位に関する調査によると、婚姻生活で何らかのDVを受けたことのある女性は24％に上る。別の調査では回答者の86％が「DVは違法行為」と認識し、圧倒的多数がDV防止法の制定を支持している。DV防止法の制定に注目している北京大学の王世洲教授（刑法）は、DV対策法はすでに思想的、社会的基礎がしっかりしており、制定作業の加速は比較的容易だと指摘する。

全人代ウェブサイトの情報によると、すでに呉高盛・全人代法制工作委員会立法計画室主任ら6人がDV防止法の制定について検討を行ったという。

全国婦連はすでに2008年から5年連続で、国と社会の関わる総合的なDV防止法、DVの防止、制止、救助、教育、セラピーを含む専門の法律の制定を全人代に提言している。だが「DVは家庭内のこと」といった伝統的な社会観念に妨げられ、DV防止法の制定はなかなか進んでこなかった。

国レベルのDV防止法が遅々として制定されない中、2000年から現在までに湖南省など28省（直轄市・自治区）でDV防止法や関連政策が制定されている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年2月28日