南アフリカ紙「華僑新聞報」の龍吾社長は「中国では人や文化を取り巻く環境への対策が焦眉の急だ。民生問題を重視して解決し、『人間本位』の理念を大いに発揚する必要がある」と述べた。

スウェーデン誌「欧華天下」の曹望ガイ社長は「前回の両会から現在までの間に、中央の強力な措置とたゆまぬ改革の中で多くの問題が緩和された。『三農』（農業の振興、農村経済の成長、農民の所得増と負担減）や環境保護などいくつかの分野で改革は著しい成果を上げた」と指摘した。

中華文化の海外普及を担う者として、多くの中国語メディアの社長・編集長は中国の文化体制改革について重点的に提言を行った。米誌「紅杉林」の呂紅編集長は、文化政策を緩和し、芸術の法則に従うことが必要と指摘。「創作には独自の思考に基づくヒューマニズムの精神、優れた精神的生産物を世界に提供する原動力が必要だ。こうして初めて文化のソフトパワーは具体化する」と述べた。

日本の株式会社大富の張煥埼副社長は「中国は経済規模で世界第2位に躍り出たが、文化産業の世界的影響力は非常に弱い。日本では韓国のテレビドラマや音楽が強い影響力を持ち、『韓流』の魅力は『華流』を遥かに上回る」と指摘。中国文化の海外普及を一段と重視し、優れた文化製品の力強い海外進出を実現するよう提言した。

スペインの欧華メディアグループの陶辛夷常務社長も「中華民族には豊かで精緻な文化遺産があるが、『文化の歴史が長い＝文化強国』ではない。中華文化を外国に広め、発揚する過程で、もし一方的主張のレベルにとどまるのなら、中華文化が真に世界から認められることはあり得ない」と述べた。

また「海外の同胞は社会的に安定し、経済的に繁栄し、文化的に興隆する中国を最も切望している。中国政府が引き続きトウ小平氏の打ち出した改革開放戦略を実施し、実務的改革によって『成長の悩み』に対処し、開放によって新たな発展の道を切り開くことを希望する」との声も多く上がった。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年2月29日