トウ小平氏の南巡講話から今年で20年。3月には北京で両会（全国人民代表大会と全国政協会議）が行われる。中国新聞社がこのほど行った、在外中国語メディアの社長や編集長を対象にしたアンケート調査では、両会のキーワードとして「改革」が多く上げられた。「中国新聞網」が伝えた。

アンケートでは15カ国・地域の中国語メディア計32社から有効回答が得られた。回答者は「中国は良好な発展のチャンスを迎えると同時に、貧富の格差の拡大、頻発する汚職、ソフトパワーの後れなどの問題も抱えており、改革の必要の緊迫度が高まっている」との認識で一致した。

台湾紙「聯合報」の王玉燕大陸特派員は「住宅価格、雇用、教育、医療など民生問題や貧富の格差は大陸社会の安定と調和に関わる。特に貧富の格差拡大を改革・改善せず、民生が良くならなければ、どうして国の長期安定を図れるだろうか」と指摘した。

ニュージーランド紙「信報」の王浩社長は「多くの重要問題は解決に依然時間を要すが、食品の安全性などの問題は国内の民衆も海外の華僑・華人も、直ちに具体的な措置が講じられて、成果が上がることを望んでいる」と指摘した。

カナダ紙「加中時報」の発行人、蔡亮亮氏は中国社会のモラルや誠実・信用の問題に特に言及。「海外ではほぼ、偽物づくりの横行や誠実・信用の欠如が大陸社会を非難する際の共通の観点となっている。大陸政府が両会期間に対策を講じ、社会モラルを一歩一歩整え、誠実・信用を回復することを希望する」と述べた。