本誌記者　張志萍

３年前の５月１２日、中国四川省の汶川地区は６０年来最も破壊力が強く、被害範囲は過去最大、救助の難易度も非常に高いという大地震に見舞われた。マグニチュード８．０の大地震はそこに住む人々の生活と経済に大きな傷跡を残した。約５０万平方キロメートルの土地に住む、１０万人以上の人々の家が、命が、一瞬のうちに奪われた。死者は約７万人にのぼり、けが人は３７万４６４３人、行方不明者は１万７９２４人。実質的な経済損失は８４５１億元（約１３００億ドル）にのぼった。地震発生から２日後、本誌記者は被災地入りし、写真と文字で汶川の惨状を伝えると共に全国民による救援活動を伝えた。

汶川大地震から３年後、本誌記者は再び、当時最も被害の大きかった地域を訪れた。そこで再び目にしたものは、３年という月日がもたらした劇的な変化であった。かつての廃墟には真新しい道路や建物が建ち、生活への希望と信念を取り戻し、震災で親しい人や帰る場所を失った人々の顔にもまた笑顔が戻っていた。

２０１１年３月末までに、汶川地区における中央クラスの災害復興再建プロジェクト約３万項目のうち９２．４％が完了している。すでに完成したプロジェクトの投資額は７８７１億元で、投資総額８６５８億元の９１％を占める。省クラスの復興プロジェクト１万３６４７項目のうち８１．６％が完了しており、投資額は１０５２億元にのぼる。現在、被災地域の市や自治州での復興作業はほぼ終了しており、人々の生活条件や経済社会の発展水準は全体的に震災前を上回った。

中国全土が一丸となって被災地の復興を支援し、３年という短い期間で中国の特色ある復興再建への道を進んできた。これにはまず、中央政府が事態を重く考え重視した、という点を切り離して考えることはできない。震災後の約１カ月間、国務院は中国初となる特定の地方、区域を対象とした特別復興支援条例である『汶川地震災害復興再建条例』を制定し、これを実施した。震災後の復興活動に法制化を取り入れた形だ。また同時に『汶川地震災害復興再建対口支援方案』を公布し、１９の省・直轄市に対し、財政収入の１％以上の支援を対象被災地域の県や市に３年間行うよう求めた。

全国の各省や直轄市による大々的な支援が被災地の人々の力強い支えとなった。「一つの省が被災した省一つを支援する」をいう原則に従って、広東、山東、浙江など１８の省と直轄市がすぐさま行動に移し、被災地での公共インフラ設備の再建や住宅の再建、経済支援計画などにおいて「一対一」の支援を行った。対口支援方案が公布されてから１週間の間に、全国各地から支援のために駆けつけた作業チームが各々の持ち場についた。続いて、実地調査や様々な計画立案の専門家たちが到着し、復興再建のために各地から続々と人が集まった。

中央や各省・直轄市からの大きな支援に励まされ、復興への希望を取り戻した現地の人々は、たゆまぬ努力と奮闘を重ねた。だからこそ、中国は一つまた一つと復興再建の奇跡を生んだのである。震災後１年以内に、都市部と農村部で被災した３５０万戸以上の住居の修復と補強を終え、１年半後には１５０万戸の農村住宅を再建した。２年後には、２６万戸の都市部住民の住宅の再建を終え、復興再建が必要な学校３００２校のうち９６．２％の工事が完了、１３６２カ所の医療・衛生施設やリハビリ施設などの再建は９０．４％完了している。また、再建が必要な４８４７．８キロメートルの幹線道路の復旧作業はすでに９３．７％完了しており、震災による被害を受けたダム１２２２カ所の復旧及び補強工事もほぼ完了した。被災した一定規模以上の企業２４４０社もすでに９９．５％が生産を再開している。生態系の修復も迅速に進められており、防災・減災能力も強化されている。

汶川は名実相伴う奇跡を体現している場所といえるだろう。

「北京週報日本語版」2011年5月11日