被災地住民の水の安全を保障

震災後の二次災害発生防止のほかに、被災地住民の水の安全も四川水利部門にとって大きな心配事だった。「５・１２」地震後、龍門山地震帯の多くの水脈が断ち切られ、水源と水道管が大きく破壊された。地震発生後、四川省水利部門は応急給水案を立て、給水車出動や水道管応急修理などの方法で、被災地住民の飲用水問題を解決した。

専門家の論証により廃棄が決まった旧官宋硼堰取水場　（石剛撮影 ）

震災後の再建で、水利部門は飲用水の安全を最も緊急性の高いプロジェクトとして優先的に手配し、震災後の住宅建設、新村落建設とともに計画手配した。四川省阿壩自治州汶川県蘿蔔寨村の馬前国村党支部書記が記者に語ったところでは、蘿蔔寨の村民は地震発生の１年後には水道水を飲めるようになり、代々続いてきた高い山まで水を汲みに行く生活に別れを告げた。龍門山地震断裂帯に位置する蘿蔔寨は地震後に地質が不安定であったため給水管が３０回以上壊れたが、水利作業員はそのたびに応急修理したという。

資金保障

朱副庁長によると、四川省の甚大被災県３９県の震災後水利復旧再建計画総投資は２１０億７９００万元、そのうちすでに実行された投資額は１９４億４５００万だという。これらの再建資金の大部分は中央の震災後再建予算から出ており、１３３億元に達する。残りの資金は主にヨーロッパの銀行からの貸付金、対口支援（比較的経済の発達した省や直轄市が経済発展の遅れた地域の発展を一対一で支援する仕組み。パートナー支援）、各地方都市の自己調達、そして企業の自己調達や個人投資などその他のルートによるものだ。

震災前の四川省水利建設投資ペースでいくと、２１０億元の資金を投入するような建設工事を行うには少なくとも１０年以上かかっていた。四川省水利部門は『震災後水利再建計画』の要求に基づいて、本来１０年かかって達成するはずの任務を２～３年で成し遂げたことになる。

投入資金の監督管理も社会に注目される焦点となった。朱副庁長は、水利再建の過程で、四川省党委員会・省政府や水利部門の指導者たちは資金の安全を非常に重視していたと語る。そのため四川省は関連規則と規範となる文書を制定し、制度面から資金の安全を確保した。

プロジェクト工事が進む過程で、国は工事の安全監督管理を非常に重視した。「審計署、水利部、財政部、紀律検査委員会、監察部門など中央の関連部門・委員会はこれまで３年間で何度も再建プロジェクトを検査した。こうした検査はランダムに行われた」と朱副庁長は言う。「また、四川省水利部門は内部監督管理体系が整っている。上級水利部門がわれわれに対して検査を行い、われわれは管轄する市・州の水利部門を監督する。どの被災県内部にも震災後再建委員会があり、ここでも各再建プロジェクトに対する資金審査を行っている」。