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両大会の関連文献  
温家宝総理の政府活動報告(2011年)

 

――社会的事業の発展に大きな力を入れること。教育を優先的に発展させる方針を堅持して、全国民の教育水準を着実に引き上げる。自主イノベーションを行い、重点分野で飛躍を遂げ、発展を支え、未来を先導する方針を堅持し、科学技術革新システムとそれへの支援政策を完全なものにし、重要な科学技術の新たな進展を力強く促す。研究開発費支出のGDPに占める割合を二・二%に高め、科学技術の成果の生産力へのより円滑な転化を促進する。現代化建設の必要に即応するために、人材の育成を強化し、資質の高い人材の大規模な陣容づくりに努める。また、文化面の整備を大いに強化し、新たな飛躍の実現に向けて文化の分野の改革と発展を推進し、絶えず強まってくる人民大衆の精神的・文化的ニーズを満たす。スポーツ事業の発展にも大いに力を入れる。医薬・医療衛生体制の改革をさらに深化させ、基本医療衛生制度を健全なものにし、誰もが基本的医療衛生サービスを受けているという目標の達成を急ぐ。社会管理の体制と仕組みを革新するとともに、社会管理に関わる法律や体制、能力の整備を強化し、社会が活力に満ちあふれながら調和と安定を保つように保証する。

――資源の節約と環境保護を地道に推し進めること。前向きな姿勢で気候変動に対応する。資源の節約と管理を強化し、資源保障能力を高め、耕地保護と環境保護にいっそう力を入れて取り組み、生態系整備と防災・減災システムづくりを強化し、持続可能な発展の能力を全面的に高める。一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を一一・四%に引き上げ、単位GDP当たりのエネルギー消費量、二酸化炭素排出量をそれぞれ一六%、一七%、主要汚染物質の排出総量を八%~一〇%低減させる一方、森林の蓄積量を六億立方メートル増やし、森林カバー率を二一・六六%とする。また、水利のインフラ整備を確実に強化し、大河川の重要な支流や湖沼、中小河川の治水を推進し、基本農地の灌漑と水資源の効果的利用の水準および水防の能力を著しく向上させる。

――人民の生活を全面的に改善すること。あくまでも雇用創出を経済・社会発展の最優先目標とし、労働者全体のために公平な雇用機会を創出し、今後の五年間に都市部の新規就業者数を四五〇〇万人増やす。労働に応じた分配を主体とし、多種類の分配方式が併存する分配制度を堅持し、完全なものにし、経済発展と同じペースで、住民所得の増加を図り、労働生産性の向上と同じペースで、労働報酬を引き上げるようにする。さらに国民所得の分配における住民所得のウェートを逐次高め、第一次分配における労働報酬のウェートを引き上げ、合理的な所得分配の枠組みの形成を加速する。都市部住民の一人当たり可処分所得と農村住民の一人当たり純収入それぞれの年平均実質伸び率を七%超とする。貧困脱却扶助基準を引き上げ、貧困人口を減らしていく。社会保障制度の充実を急ぎ、保障レベルをいっそう高める。都市と農村の基本養老、基本医療保障制度を全国的に行き渡らせ、都市と農村における三種類の基本医療保険の加入率を引き上げ、それを安定させ、政策の枠内で医療保険基金の支給額を七〇%以上に引き上げ、全国の都市部の保障タイプ住宅のカバー率を二〇%程度にする。計画出産という基本的国策を堅持し、関連政策を逐次完備させ、人口の長期にわたるバランスのとれた発展を促し、平均寿命一歳伸ばして七四・五歳とする。

――改革開放を全面的に深化させること。改革のトップダウンデザインとトータルプランをよりいっそう重視し、経済体制の改革を大いに推し進め、政治体制改革を積極的かつ着実に行い、文化体制と社会体制改革の推進を速め、社会主義市場経済体制を絶えず充実させ、社会主義的民主を拡大し、社会主義の法秩序を充実させ、上部構造を経済的土台の発展や変化によりよく適応させ、これによって科学的発展に有力な保障を提供する。基本的経済制度を堅持し、それを完全なものにし、さまざまな所有制経済が法律に基づいて生産要素を平等に利用し、市場競争に公平に参与し、法律の保護を同等に受けるというシステム構築の条件をつくりあげていく。財政・税制・金融体制の改革のテンポを速め、積極的に経済発展パターンの転換に寄与する財政・税制を構築する。さらに機構の多元化、サービスの効率化、慎重な監督・管理の下で、リスクコントロールのできる金融システムを構築する。資源関連製品の価格と環境保護にかかわる料金徴収の改革を深化させ、市場の需給関係や資源の希少の度合、環境汚染にともなうコストを弾力的に反映できる資源関連製品の価格形成メカニズムを確立し、それを完全なものにする。よりいっそう積極的かつ能動的な開放戦略を実施し、国際協力と国際競争に参与する新たな優位性を育成し、互恵・ウィンウィンの新たな開放の枠組みをさらに形成する。

――絶えず政府自体の改革と建設を強化すること。政府の権力はすべて人民によって与えられたものであり、人民に対して責任を負い、人民のために利益を図り、人民の監督を受けなければならない。最も広い範囲で人民に働きかけ、国や社会事務の法律による管理および経済、文化事業の管理を行わせなければならない。法律によって国を治める基本的な方略を堅持し、大衆の利益を擁護するための法制の整備を強化し、法律に基づく行政を推進しなければならない。科学的かつ民主的な政策決定を実行し、政策の決定、執行、監督が相互に制約しながら相互に協調し合う運行メカニズムを確立し、充実させ、権力の正しい行使を確保しなければならない。権力が極度に集中しながら制約されていないという状況を制度面から是正し、断固として腐敗を取り締まり、それを予防しなければならない。人民の民主的権利と合法的権益を保障し、社会の公平や正義を守らなければならない。総じて言えば、今後五年間の努力を経て、「第十二次五ヵ年計画」の諸般の目標を達成すれば、わが国の総合国力はいっそう向上し、人民の生活はより一段と改善され、国はより大きな変貌を遂げるであろう。

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