二、「第十二次五ヵ年計画」期の主要目標と任務

「国民経済・社会発展第十二次五ヵ年計画の策定に関する中共中央の提案」に基づいて、われわれは「国民経済・社会発展第十二次五ヵ年計画要綱（案）」を作成し、これを大会に提出して審議を求めたい。

「第十二次五ヵ年計画」期は小康（ややゆとりのある）社会を全面的に建設する上で最も重要な時期であり、改革開放の深化と経済の発展パターンの迅速な転換に向けて難関突破に取り組む時期である。国際的に見れば、世界の多極化と経済のグローバル化が深く進展し、平和と発展および協力が依然として時代の流れである。また、国際金融危機の影響は深く長く続いて、世界経済の構造調整は速まり、世界経済のガバナンスの仕組みも大きな変革を迎えているほか、科学技術の革新と産業形態の転換にはいっそうの飛躍が予想され、発展途上国、とりわけ新興市場諸国の全般的な実力は上昇期に入りつつある。他方、国内から見れば、わが国の発展にプラスとなる条件や右肩上がりの長期トレンドは変わっておらず、工業化や情報化、小都市化、市場化、国際化は深く進展している。また、市場の需要の潜在的な力はきわめて大きく、資金の供給も潤沢で、科学技術と教育の水準は全般的に高まり、労働力の質は向上している。さらに、インフラ施設はますます整備され、政府のマクロコントロールの能力や重大な試練への対応能力は著しく強まり、社会は安定した局面を保っている。こうして国際面と国内の情勢から総合的に判断してみれば、わが国は今なお、大きく発展できる重要な戦略的チャンスにめぐまれた時期にあるのである。

われわれは中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を指針として、科学的発展観を深く貫き、しっかりと実行に移し、国内外情勢の新たな変化に適応し、よりうるわしい生活を手にしたいとする各民族人民の新たな期待に応えなければならない。また、科学的発展を基調に、経済の発展パターンの転換の加速化を主軸として、改革開放を深め、民生を保障し、改善する。さらに国際金融危機のインパクトに対応する中で収めた成果を打ち固め、拡大し、長期にわたって安定した、より速い経済の発展および社会の調和と安定を促進し、小康社会を全面的に実現するために決定的な意義を持つ土台を築き上げなければならない。

――経済発展の水準を新たな段階に引き上げること。今後の五年間、わが国の経済成長率の所期目標は質と効率の明らかな向上を踏まえ年平均七％とする。つまり、二〇一〇年度の価格を基準に換算すると、二〇一五年度のGDPは五五兆元を上回る見込みである。マクロコントロールを引き続き強化し、改善し、物価総水準の基本的な安定を維持し、短期的なコントロール政策と長期的な発展政策を結びつけるとともに、あくまで内需拡大の戦略を実施し、わが国の内需面の巨大な潜在力を十分に引き出して、消費と投資と輸出がバランスをとりながら経済の成長を押し上げるような新しい局面の構築を速めなければならない。

――経済の発展パターンの転換と経済構造の調整を急ぐこと。あくまで中国の特色ある新しいタイプの工業化の道を歩み、情報化と工業化の高度な融合を促進し、製造業の改造とグレードアップに取り組み、戦略的な新興産業を育成し、発展させる。さらにサービス業の発展を速め、サービス業の付加価値のGDPに占める割合を四ポイント引き上げる。積極的かつ穏当に小都市化を推し進め、その比率を四七・五％から五一・五％に引き上げると同時に、都市化の構図と形態を充実させ、小都市化の質と水準を絶えず高める。また、インフラ整備を引き続き強化して、経済・社会発展のための土台をいっそう打ち固める。現代的農業を大いに発展させ、社会主義の新農村づくりを加速させる。地域発展の総体的戦略と主体的機能区の整備戦略を本格的に実施し、基本的公共サービスの均等化を逐次実現する。さらに都市と農村、各地域が相互促進し、第一次、二次、三次産業がバランスよく発展することを促進する。