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両大会の関連文献  
国民経済・社会発展計画に関する報告(2011年)

 

(六)民生の保障と改善にかかわる諸活動は全面的に強化された

都市農村住民の収入は引き続き増加している。通年の都市部住民一人当たりの可処分所得と農村部住民一人当たりの純収入はそれぞれ、一九三四元増の一万九一〇九元と七六六元増の五九一九元に達し、物価の変動を除く対前年比の実質伸び率は七・八%と一〇・九%で、それぞれ所期目標を一・八ポイント、四・九ポイント上回った。一九九八年以降、農村部住民の収入の伸び率が都市部住民のそれを上回ったのはこれが初めてである。

雇用は安定した伸びをみせた。積極的な雇用政策の実施にいっそう力を入れた。末端の公共雇用サービス機関と社会保障サービス施設の整備が強化され、中・西部地区において県クラスのサービスセンターが一六二ヵ所、郷クラスのサービスセンターが六一〇ヵ所建設された。通年で都市部の新規雇用者数は一一六八万人に達し、所期目標を二六八万人上回った。都市部の登録失業率は四・一%で、所期目標を達成した。

社会保障レベルは一段と高まった。二〇一〇年末現在、都市部における基本養老保険の加入者数は二億五六七三万人で、計画目標を一六七三万人上回り、新しいタイプの農村社会養老保険の試行範囲は二四%の県にまで広がり、都市部企業職員・労働者の基本養老保険と流動就労者の基本医療保障に関するポータビリティー規定が順調に実施された。都市部における基本医療保険加入者数は前の年と比べて三〇五九万人増の四億三二〇六万人に上った。新しいタイプの農村合作医療の加入者数は八億三五〇〇万人に達し、加入率は九六・三%で、前年より二・一ポイント上昇した。都市農村の最低生活保障や、失業保険、企業の定年退職者基本養老年金、優遇扶助対象者向けの扶助手当と生活補助および家 計困窮学生向けの学資援助など保障、救済の基準を引き上げた。災害復興の活動は順調に進められ、汶川地震の災害復興は「三年間の任務を二年間で基本的に完遂する」目標を達成し、玉樹、舟曲の災害復興活動も全面的に繰り広げられた。保障タイプ安住プロジェクトの建設は大いに推進された。中・西部地区における安価賃貸住宅の新築と農村老朽化家屋の改修に充てる中央の補助金基準をさらに引き上げ、公共賃貸住宅の建設を速め、またそれを保障タイプ安住プロジェクトの建設計画に組み入れた。二〇一〇年度、全国の保障タイプ住宅とバラック区再開発における住宅の新築・改修の着工件数はあわせて五九〇万戸、計画目標を一〇万戸上回った。そのうち、保障タイプ住宅は三二二万戸、バラック区の再開発は二六八万戸であった。通年でほぼ三七〇万戸が完工した。社会建設は強化された。国家中長期教育改革・発展計画要綱および人材開発計画要綱は公布、施行された。農村小中学校の校舎改修面積は一三二五万平方メートル、中等職業学校の校舎建設面積は二一二万平方メートルであった。全国の「二つの基本」(九年制義務教育の基本的な普及と青・壮年非識字者の基本的な一掃)の人口カバー率は一〇〇%に達し、中学校三年間の生徒在籍率(中学校一年から三年まで進級する生徒の割合)は九四%であった。高等学校段階の粗就学率は八二・五%で、三・三ポイント上昇した。高等教育の粗就学率は二六・五%に達し、一般大学の本科・専科の学生募集人数は六六一万八〇〇〇人、大学院生の募集人数は五三万八〇〇〇人であった。医療衛生サービス体系の整備は順調に進められた。八九一ヵ所の県クラス病院、一六二〇ヵ所の中心郷鎮診療所、一二二八ヵ所のコミュニティー医療衛生サービスセンター、一一六ヵ所の精神衛生予防・治療施設の建設と改造を支援した。人口の自然増加率は五‰で、計画目標を達成し、年末時点の総人口は一三億四一〇〇万人であった。「村々へのラジオ・テレビ普及」プロジェクト、郷鎮総合文化センターの整備、「チベット・新疆プロジェクト」と文化情報リソース共有プロジェクトは着実に推し進められている。国家博物館、国家話劇院など重要文化プロジェクトの建設はスムーズに進展し、全国の無料化された公共博物館、記念館及び全国の愛国主義教育基地数は一七四三ヵ所に達した。重要な観光地のインフラ施設の整備が強化され、海南国際観光島の建設が積極的に推し進められている。哲学・社会科学、報道・出版、文学芸術などの事業は繁栄し、発展している。上海万国博覧会は円満な成功を収め、二四六にのぼる国と国際機関が出展し、史上最多の出展参加者数を誇る万博であった。広州アジア競技大会、アジアパラ競技大会もめでたく開催された。大衆スポーツ活動は新たな段階に上り、全国で竣工した農民スポーツ・健康増進プロジェクトは二三万件を上回っている。社会福祉事業の発展は速まり、社会サービス機関のベッド数は三一二万三〇〇〇床に達し、四・三%増となった。世界経済の先行きが不透明で、国内で大規模な自然災害が頻発するなかで、国民経済の安定したより速い発展が保たれ、景気好転に向かう流れがいっそう明確になった。だが、このような成果が得られたのは生易しいことではなかった。これは党中央、国務院が全局を統轄し、力強い指導を行ったたまものであり、各地区、各部門が中央の方針政策を真剣に実行し、緊密に協力し、着実に仕事に取り組んできたたまものであり、全国各民族人民が困難に立ち向かい、ともに努力してきたたまものである。この五年間努力を重ねた結果、「第十一次五ヵ年計画『要綱』」に掲げられた二二の経済・社会発展主要指標のうち、八つの義務的指標はすべて達成され、十四の所期的指標に関しては、サービス業雇用者の割合や、GDPに占めるサービス業の付加価値の割合及びGDPに占める研究開発費の割合の三つの指標を除き、あとの指標はすべて順調に達成された。われわれはこれらの成果を認めると同時に、国内の発展はなおいくつかの際立った矛盾と問題を抱えていることを冷静に見て取っている。一つは、食糧の安定した増産と農民の持続的な収入増を下支えする基盤が固まっていないということである。耕地や淡水などの資源による制約が強まっているほか、水利基盤施設が依然として脆弱で、農業科学技術の水準も全般的に低く、比較効果が長期にわたって低い水準にとどまっており、農民の出稼ぎ就労には制度上の障害がなお存在している。二つは、経済構造調整の任務が極めて重いということである。自主イノベーション能力の向上は、インセンティブメカニズムの不備や、コア技術やハイレベル人材の不足などによって阻まれ、一部の分野においては盲目的な投資や生産能力過剰の問題がいっそう露呈し、立ち遅れた生産能力の淘汰も難航し、サービス業の発展は遅れ、都市と農村、また地域間の発展のアンバランスがなお際立っている。三つは、物価上昇の圧力が高まっていることである。輸入型インフレの圧力が強まり、市場の流動性が潤沢で、遊休資本による投機的売買が顕在化し、資源や土地、労働力など諸要素のコスト上昇が価格押し上げの長期的な要因に転じている。昨年度の物価上昇の構成では、食品価格の上昇が約七〇%を占め、都市農村住民、わけても中低所得者層の生活にさらなる圧力がかかっている。一部の大中都市では、住宅価格の値上がり幅が大きすぎるため、一般市民が市場を通じて住宅問題を解決することが依然として難しい。四つは、資源・環境の制約が強まっていることである。エネルギー資源の消費総量も伸び率も拡大傾向にあり、主要汚染物質の排出量も大きい。省エネ・排出削減を図る長期的かつ効果的なメカニズムはまだ確立されておらず、「両高」(高エネルギー消費・高排出)業種の成長は速まっているため、省エネ・排出削減と気候変動対処の圧力はいっそう強まり、持続可能な発展を図る面でも大きな試練に直面している。五つは、社会の矛盾が増大していることである。所得分配、社会保障、就学、医療などの面では、人民大衆の要求との間にかなり大きなギャップがあり、食品や医薬品の安全、土地収用・家屋立退き、安全生産などの面でも、大衆の利益を損ねる行為がしばしばみられる。それと同時に、世界の景気回復は紆余曲折の道を辿り、一部の国は多額の債務を抱え、失業率は高止まりし、国際的な過剰流動性が引き続き増大し、大口商品の価格と基軸通貨の為替レートが変動を続けているが、これらの不安定・不確定要因も国内の取り組みをより困難なものにしている。上述のような問題を、われわれは高度に重視し、効果的な措置を講じて、真剣にその解決に取り組んでいく。

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