（七）民生の保障と改善に力を注ぎ、基本的公共サービス体系と社会管理メカニズムの構築・健全化に取り組む。

（１）より積極的な雇用政策の実施を堅持する。雇用創出の促進を経済・社会発展の優先的な位置に据え、労働集約型産業や、小企業・零細企業、現代サービス業および家政サービス業を大いに発展させ、人々が自主的に事業を興したり、自力で仕事をさがしたりすることを奨励する。大卒者、非農業部門へシフトする農村労働力、都市部の就職困難者および退役軍人の就職活動に力を注ぐ。引き続き末端の公共雇用サービス機関と社会保障サービス施設の整備を強化し、統一し、規範化した、柔軟性のある人的資源市場を整備し、職業訓練を強める。労使紛争を処理する仕組みを充実させる。（２）所得分配の諸関係を適切に調整する。所得分配についての改革案を検討、策定し、国民所得分配の枠組みを調整し、所得分配格差の縮小を図る。企業の職員・労働者の正常な昇給メカニズムを構築、整備し、賃金の集団協約を穏当に推し進め、最低賃金基準を逐次引き上げ、職員・労働者、とくに農民工の給与を遅配するようなことが決してあってはならない。個人所得税制度の改革を段取りを追って実施し、給与所得税の控除ベースを適当に引き上げ、中低所得者層の税負担を軽減し、高所得業種の賃金総額と賃金水準に対する二重規制政策を完備させる。所得分配の秩序を整頓し、規範化する。（３）社会保障分野の諸事業を着実に進める。養老、医療保険に関するポータビリティー規定を適切に実行し、社会保険プールをさらに高い次元で展開する。企業定年退職者の基本養老年金と都市農村住民の最低生活保障基準の適正化に向けた仕組みを整える。機関・事業体の養老保険制度改革を積極的に推し進め、新しいタイプの農村社会養老保険のテスト範囲を拡大する。二〇一一年度には、都市部の養老、医療、失業、労災諸保険の加入者数はそれぞれ、八二七万人、七九四万人、一二四万人、八二七万人増加する見込みである。社会救済、社会福祉事業を早急に推進し、児童養護施設や障害者リハビリテーションおよび養老サービス施設の整備を強化する。二〇一一年度には、高齢者一〇〇〇人当たりの養老施設ベッド数は対前年度比九・九％増の二〇床、障害者サービス施設は八・六％増の三二三〇ヵ所に達する見通しである。（４）住宅保障体系の整備を速める。保障タイプ安住プロジェクトの建設を大いに推し進め、公共賃貸住宅など保障タイプ住宅の建設を大規模に繰り広げる。都市や工業区・鉱区、林業地域、農地開墾地域などのバラック区の再開発を加速させ、安定した政府投入メカニズムと社会資金返済保障メカニズムを打ち立てる。用地供給と建設計画を優先させ、社会資金が公共賃貸住宅の建設と運営に参入することを奨励する。引き続き商品化住宅の有効供給を増やし、中小型・中低価格住宅のウエートを高め、住宅賃貸市場の規範化に取り組む。不動産に対するコントロール施策をいっそう徹底し、充実させ、投機的投資を抑制し、住宅価格の過度な上昇を食い止める。国情に適した住宅体制や政策体系の充実化を急ぎ、住宅の供給と需要を効果的に調整する長期的に有効なメカニズムを形成する。（５）教育の重点分野への取り組みを強める。国家中長期教育改革・発展計画要綱を全面的に実施する。農村小中学校の中で貧弱な学校の施設整備と運営の充実を早急に進める。引き続き中・西部地区における農村中学校の校舎改修プロジェクトや、全国小中学校の校舎安全プロジェクト及び職業教育基礎能力の開発を推進する。農村で就学前教育を大いに発展させ、特殊教育を重視し、高校教育と職業教育を充実させ、民族大学（学院）の整備と民族地区の「バイリンガル」教育を後押しする。生活環境が厳しい僻地の農村学校に勤務する教師専用短期職員寮の整備を推進する。高等教育の質的向上をはかり、一流の大学と学科の整備のテンポを速める。経済的困窮家庭の子供の就学問題を適切に解決する。二〇一一年度には、高等学校段階の粗就学率は八四％に達する見通しで、一般大学の本科と専科の学生六七五万人、大学院生五六万人を募集する計画である。（６）医療衛生事業の発展を推進する。末端部を中心に医療衛生サービス体系の整備を強化し、全科担当医師の養成基地プログラムを実施し、医療・衛生監督体系、農村救急医療体系および精神衛生予防・治療体系の整備を繰り広げる。女性・児童保健への取り組みを強め、女性を対象とする子宮頸がんや乳がんの無料検診と医療保障モデル事業を引き続き推進する。農村、とくに中・西部の辺境地域で医療インフラ施設への投入を増大する。二〇一一年度には、一人当たりの基本公衆衛生サービス経費の基準を一五元から二五元に引き上げ、新しいタイプの農村合作医療、都市部住民基本医療保険に振り向ける財政補助基準を年間一人当たり一二〇元から二〇〇元に引き上げる。医療施設一〇〇〇人当たりのベッド数は五・六％増の三・四二床に達するよう取り組みを強化する。人口・計画出産サービス体系の充実化を図る。（７）文化事業と文化産業を大いに発展させる。都市農村をカバーする公共文化サービス体系の構築を加速する。文化利民プロジェクトを鋭意推進し、重点文化施設の整備を速める。哲学・社会科学の繁栄・発展に取り組み、ラジオ・映画・テレビ及び報道・出版など諸分野の重要文化建設事業と製品イノベーションを推し進める。文化産業基地の整備を規範に則って行い、文化遺産と自然遺産の保護を強化し、美術館や図書館、文化ステーション、博物館、記念館および科学技術館の無料化を引き続き推進する。観光基地のインフラ整備を強め、赤色（革命聖地）観光計画第二期の実施に取り掛かる。公共スポーツ事業を全面的に発展させる。二〇一一年度には、ラジオ、テレビ放送の人口カバー率はそれぞれ九六・七一％、九七・四三％に達する見通しで、国内旅行の観光者数は延べ二三億一〇〇〇万人に上り、前の年と比べて七・四％伸びると見込まれる。（８）社会管理の革新を行う。コミュニティーの管理資源を統合・活用し、大衆の利益にかかわる訴えがもっと円滑に伝達されるような仕組みづくりに努め、さまざまな集団的事件の発生の防止に力を入れ、またそれを適切に処理する。社会治安の総合管理を強め、食品・医薬品安全の監督管理を強化し、安全にかかわる重大・特大事故の発生を断固食い止める。（９）引き続き災害復興に取り組む。汶川の災害復興の任務を全面的に完遂し、玉樹、舟曲の災害復興活動を着実に推し進める。