（六）たゆまず省エネ・排出削減を推進し、エコ文明建設を強化する。

（１）目標責任制を厳格に実施する。「第十二次五ヵ年計画」期における省エネ・排出削減目標の地域別割り当てをしっかりと行い、省エネ・排出削減統計と査定・審査方法を充実させる。各省クラスの政府に対して、「第十一次五ヵ年計画」期における省エネ・排出削減目標の達成状況の評価・審査を行い、賞罰措置の実施に取り組む。（２）重点プロジェクトの整備を加速させる。重点省エネ改造プロジェクトと省エネ製品利民プロジェクトを実施する。省エネ・排出削減に関するカギとなる汎用技術の開発を強化し、重要な省エネ技術の産業化モデル事業の実施と普及応用に力を入れる。都市部の汚水・ゴミ処理施設整備を推し進め、石炭燃焼発電所の脱硝事業をスタートさせ、汚染対策施設の稼動率を高める。二〇一一年度の都市部の汚水処理率、生活ゴミの無害化処理率は八〇％、七四％に達し、前年度比それぞれ三・一ポイント、一・五ポイント引き上げる。（３）省エネ・排出削減の管理を強化する。エネルギー多消費業種のエネルギー消費限定値基準と末端エネルギー使用製品のエネルギー効率基準を制定し、実施する。投資プロジェクトの省エネ評価・審査制度を厳格に実行する。エネルギー消費総量の規制と省エネ量取引のテストを行う。エネルギー消費重点企業の省エネ管理の強化に力を入れ、一万社の企業の省エネ・低炭素行動とグリーン建築行動の展開に取り組む。新築建物の省エネ基準適用を厳格に実施し、北方の熱供給地域における既存建築物の省エネ改良と熱供給計量改革を急ぎ、建築物への再生可能エネルギーの利用を拡大する。エネルギー性能契約（EPC）や省エネ発電を優先させる調達、電力の需要側管理、エネルギー効率の標識、省エネ製品の認定および政府調達などの省エネ体制の実施に力を入れる。省エネ管理能力づくりに関する法律の執行状況に対し、監督・検査を強化する。（４）循環型経済を大いに発展させる。循環型経済の発展を奨励し、サポートする政策・措置を充実、徹底させ、循環型経済のモデル事業を突っ込んで行う。大量固形廃棄物の総合利用を加速し、海水の淡水化を推し進める。「都市鉱山」モデル基地の整備にしっかりと取り組み、再製造の産業化および生ゴミの再資源化・リサイクルを推し進める。クリーン生産を全面的に推進する。二〇一一年度には、工業付加価値一万元当たりの水使用量を七％削減し、工業固形廃棄物利用率を一ポイント上昇させる。（５）生態環境の保護を強化する。重点流域とりわけ大河川、大湖沼の水質汚濁対策や重点地域の重金属汚染対策および農村における環境総合対策への取り組みを強め、農村においてごみ収集・処理システムを整備し、その面的汚染を抑制する。海洋汚染対策を強化する。天然林資源保護の二期プロジェクトを実施し、チベット高原の生態安全障壁づくりを加速し、北京・天津風砂発生源対策や、カルスト地域石漠化総合対策、重点防護林システム整備プロジェクトを引き続き推進し、黄土高原地域、祁連山氷河・水源涵養区の生態環境保護と総合対策をスタートさせる。牧場の草地復元プロジェクトの実施に力を入れ、重要水源補給地域の生態系整備をサポートする。生態補償メカニズムを確立し、完備させ、重点生態機能区での補償テストを推し進め、三江源（長江、黄河、瀾滄江の水源地）国家生態保護総合試験区総体案を打ち出す。水土流失の総合対策を強化する。重点区域の地質災害対策にさらに力を入れる。（６）気候変動に積極的に対応する。温室効果ガス排出規制行動目標を徹底させる。二〇一一年度には、新たに六〇〇万ヘクタールの林地を造成し、森林備蓄量を増やし、炭素固定化能力を高める。温室効果ガス排出量の統計・算定システムを立ち上げる。低炭素テストケースを拡大する。気候変動対応の国際協力を強化する。