（四）産業構造の調整を加速し、コアコンピタンスの向上に力を入れる。

（１）自主イノベーションと戦略的新興産業の発展を大いに推進する。自主イノベーション能力開発計画と国家重要科学技術基盤施設中長期計画を検討、制定する。知識イノベーションプロジェクト、技術イノベーションプロジェクトおよび重要科学技術基盤施設の整備を突っ込んで推進し、重大特定科学技術プロジェクトの実施に全力をあげ、国家革新型都市のモデル事業を推し進める。戦略的新興産業発展計画と関連政策の制定を急ぎ、産業発展特別資金を設置し、新興産業ベンチャー投資計画の実施規模を拡大する。産業発展指導目録および重要新興産業業界基準を検討、制定する。「ブロードバンド・チャイナ」や、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、集積回路、フラットパネルディスプレイ、宇宙インフラ、リージョナル航空機と汎用型航空機の産業化などの産業革新発展プロジェクト、及び全国民健康増進、情報利民などの重要な応用モデル事業の実施に取り組み、国家情報化モデル事業の試行を推し進める。（２）在来産業を積極的に改造し、グレードアップする。引き続き重点産業の調整と振興計画を実施する。新たな産業構造調整指導目録を公布し、実施する。企業の技術改良を大いにサポートし、鉄鋼、石油化学、非鉄金属、造船などの重点産業の生産力配置を調整する。装置製造、自動車部品、軽工業、紡績などの業種の現代化産業群の整備を加速させる。食品工業の構造調整と産業の高度化を促進し、食品安全監視能力の開発を強化し、食品安全保障能力を向上させる。企業の吸収合併や再編を導き、産業の集中度を高める。立ち遅れた生産能力の退出政策システムを樹立し、充実させる。引き続き法に基づいて、火力発電、製鋼、製鉄、セメント、製紙、板ガラスなどの業種の立ち遅れた生産能力を淘汰し、石炭燃焼小型ボイラーに替わるコジェネレーション（熱電併給）のモデル事業をスタートする。中小企業向け公共サービス施設のインフラ整備を急ぎ、融資ルートを広げ、中小企業の発展に資する環境づくりに取り組む。（３）サービス業の発展を加速する。引き続きサービス業総合改革のテストを推進し、事業所サービス業の集積発展のモデル・ゾーンを確立し、消費者サービス業の発展パターンを刷新する。農村向けのサービス業を重点的に発展させ、現代製造業に深くかかわるハイテク技術サービス業の発展に力を入れ、新興サービス業を積極的に発展させる。サービス系企業の融資ルートを広げ、奨励類サービス業の電気・水道・ガス・給熱については、工業とほぼ同一の料金体制を早期に確立する。海南国際観光島の建設を積極的に推し進める。二〇一一年度、都市部コミュニティーサービス施設数は前年度比二・二％増の十八万五〇〇〇ヵ所に達する見込みである。情報通信インフラの整備を速め、全国における光ファイバーケーブルは前年度比一〇〇万キロ増の一〇九五万キロに達し、広帯域インターネットの接続ポート数は二億二三〇〇万ポートで、前年度より三五〇〇万増となる。（４）現代エネルギー産業と総合輸送システムの整備を強化する。エネルギーの生産と利用パターンの変革を積極的に推し進め、安全・安定・経済的で、クリーンな現代エネルギー産業システムをつくりあげる。石炭企業の吸収合併・再編を速め、大型石炭基地と大中型現代化炭鉱の建設を秩序よく推進する。大型石油・ガス基地の整備を強化し、石油精製・化学工業の配置を最適化させる。再生可能エネルギーの発展に力をいれ、新エネルギーの開発・利用を促進する。二〇一一年度には、原炭生産量は四・九％増える見込みであり、原油はほぼこれまでのレベルを維持し、天然ガスは一〇・一％増とする。発電量は八％増で、そのうち、水力発電、原子力発電はそれぞれ六・一％増と一三・三％増となり、電力網につなぎ込む風力発電ユニット容量は四五％増とする。重要な交通ルートと総合交通センターの整備を加速し、旅客輸送専用鉄道、西部幹線鉄道、国家高速道路、国道・省道の主幹線道路、長江メイン航路、内陸河川のハイレベル航路と中・西部の港、中・西部ローカル線空港、西部幹線空港の整備を重点的にサポートし、道路の補修・整備を強化する。二〇一一年度の全国の鉄道営業総距離数と自動車道路開通総距離数はそれぞれ八・八％増の九万九〇〇〇キロと三％増の四一〇万キロ、なかでも、快速鉄道、高速道路の開通距離数はそれぞれ四七〇〇キロ増の一万三〇〇〇キロと九〇〇〇キロ増の八万三〇〇〇キロとし、内陸河川のハイレベル航路は四〇〇キロ増の一万四〇〇キロとなる。開港する空港は六ヵ所増えて一八一空港となる。