第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕にあたり、全人代代表で青海省党委員会の強衛書記は5日午後、北京で中央報道機関10社の共同取材に応じ、「青海省は力を蓄え機を持つ“待機状態”ではなく、すでに力を放出し始めた“起動状態”にある」と語った。

では起動状態とは具体的にどういった面から見て取れるのだろうか。強書記は第11次五カ年計画（2006-2010年、以下「十一五」）時期に青海省が収めた発展の成果を振り返り、「青海省は改革開放、とりわけ西部大開発以降の急速な発展によって、経済が急成長し産業転換が加速する重要な段階を迎えた」との認識を示した。強書記によると、「十一五」以来、青海省の域内総生産（ＧＲＰ）は2005年の543億元から2010年には1350億元に増加し、年間13.1％の成長をみせた。5年間の投資総額は第10次五カ年計画（2001-2005年、以下「十五」）投資総額の2.4倍に当たる累計3359億元。同省都市部の住民一人当たりの可処分所得は2010年、1万3854元となり、2005年より5797元増加。農牧民一人当たりの純所得は3862元で、同1697元増加したという。

国民からの関心が最も高い民生面の問題については、同省は「十一五」期間、以下の5つの取り組みに力を入れた。（１）国家の新型農村合作医療プロジェクトが始まって以来、モデル地域を基礎として実施を進め、省全域をカバーする目標を国の要求より3年前倒しで達成した（２）都市部と農村部をカバーする社会養老制度および最低生活保障制度を構築した（３）教育事業の発展を優先し、9年制義務教育の基本的普及と非識字者の基本的根絶を計画通り達成し、青海省の教育史に残る歴史的飛躍を遂げた（４）都市部と農村部、特に農牧地区における公共衛生と医療体制づくりを強化し、農村の衛生3級サービス・ネットワークを充実化した（５）遊牧民の定住プロジェクトの加速に努めた。

これから始まる第12次五カ年計画(2011-2015年、以下「十二五」)期間には、▽新エネルギーや新素材など工業における10大優位産業▽アブラナ、ジャガイモなど農牧業における10大特色産業▽高原観光、現代物流など現代サービス業における10大産業--の3分野の10大産業の促進に取り組む方針だ。また2011年の目標として▽省ＧＲＰ12％増▽財政一般予算収入15％増▽都市部の住民所得10％増▽農村部の住民所得12％増▽5年間の固定資産投資9千億元（「十一五」の約3倍増）▽輸出入総額10億ドル▽省の都市化率50.5％--を掲げている。 (編集YT)

「人民網日本語版」2011年3月9日