第11期全国人民代表大会（全人代）第4回会議に関する記者会見が6日午後、人民大会堂で開催された。国家発展・改革委員会（発改委）の張平主任、朱之キン副主任、徐憲平副主任が「第12次五カ年計画（2011-2015年、十二五）」綱要に関する記者からの質問に答えた。

張平主任は、地域経済の発展に関する質問に対し、「十二五」綱要では、香港・マカオ・台湾の経済発展計画が、初めて単独で盛り込まれたと話した。各地域の各業界人士の要望や香港・マカオ特別行政区政府（特区政府）の提案への具体的な対応措置が提出されたという。

朱之キン副主任は、広東省の発展および金融改革について、改革開放分野における広東の先行優位性や香港・マカオに隣接しているという地理的優勢を存分に発揮し、金融の改革開放・革新によって、実体経済や経済発展モデル転換により大きく貢献するとの見方を示した。

張平主任はまた、成渝経済区の発展に関し、「国務院は『成渝経済区区域計画』を審議、原則可決した。これは、重慶・成都地域が周辺地域に対する先導作用を十分に発揮し、西部大開発の新しい発展を後押しし、西部地区の良好な快速発展の道を追求する上で、極めて重要な意味を持っている」と強調した。

徐憲平副主任によると、国家は、「十二五」期間中、香港が自らの優位性を強化することを支援し、大陸部外の人民元業務センター・国際資産管理センターとして確立し、国際金融・貿易・水運センターとしての地位を昇格させ、金融センターとしての世界への影響力の強化をサポートする方針という。（編集KM）

「人民網日本語版」2011年3月8日