中国人民政治協商会議第11期全国委員会第４回会議が3日午後、北京で開幕した。中国にとって2011年は第12次五カ年計画（2011-2015年、以下「十二五」）の幕開けの年であり、世界が新たな10年に踏み出す年でもある。世界第2の経済国となった中国の今後が世界の注目を集めている。中国国営の通信社、中国新聞社（電子版）が伝えた。

「lianghui」がメディアのキーワードに　中国モデルが焦点

米ＣＮＮテレビは今年、「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）について報道する際、中国語の発音をローマ字表記した「lianghui」を使用した。さらに今年の両会は次の五カ年計画を審議・採択することから、とりわけ重要な意味合いがあると紹介。中国共産党は経済の急成長と国内情勢の安定が両立した最も成功した社会主義国となったが、これは長年実施してきた改革開放政策のたまものだ、と伝えた。

ドイツの国際ラジオ放送「ドイチェ・ヴェレ」 は「数十年の目覚しい発展を経て、中国の経済総量は世界2位に躍進した。中国政府は今後、国内消費の向上と輸出・外資の削減により、経済成長の基盤固めを進めたい考えだ」と報じた。

「十二五」は5日に開幕する全国人民代表大会で、その全貌が明らかになる。その中には社会福祉の改善や科学技術の革新、排出削減などが含まれる。米コーネル大学のエスワル・プラサド教授は「十二五」について、国家の経済発展モデルの分水嶺といえ、発展のバランスと安定感をさらに高めることが主要な目標、との見方を示している。

イタリアの主要経済紙「イル・ソーレ・24オレ」は、「『十二五』は歴史に残るものになることはほぼ確実だ。これは中国の最も大胆な戦略の一つになる」と感慨を込めて報道。「『十二五』は中国の経済モデルを根本から覆すだろう。30年にわたる輸出・投資志向の経済成長モデルから、消費牽引（けんいん）型の経済成長モデルへと転換する。この転換はアジアないし最も広い意味でのグローバル経済に大きな影響をもたらす」と指摘した。

「十二五」時期の行方を決定付ける今回の「両会」

英フィナンシャル・タイムズ紙は「両会の開幕を前に実施したインターネット上での国民対話で、中国の温家宝総理が『十二五』期間における経済の成長率目標を7％に下方修正し、国民生活にかかわる問題の解決に全力を注ぐ姿勢を示した。その後すぐに国務院（政府）で低中所得者層に配慮した個人所得税の改正案が採択された」と伝えた。

これら措置はまもなく迎える「十二五」時期を占うものといっていい。30年の急成長により、中国は歩調を少し緩めて調整を図り、経済成長で生まれた富をより多くの国民に還元できる充分な経済力と余裕を手に入れた。中国の与党の基盤は急速な経済成長だけでなく、公平で尊厳のある暮らしを国民にもたらしていることにもあるのだ。

同紙は、2004年の米大統領選で民主党候補が唱えた「2つの米国」、転換期にあるインド人が議論している「2つのインド」という概念を取り上げ、「『2つの中国』も存在する」と論説を展開。「1つはＧＤＰが日本を抜いた経済大国としての中国。もう1つは所得格差が拡大し、社会矛盾を併せ持った中国だ。この2つの中国は並存するもので、どちらがより真実かというものではない。いま必要なことは、この2つの距離を縮め、国民の期待および国際社会の評価とつり合いを取ることだ」と中国が抱える課題を分析。その上で「毎年の両会は、この距離を縮めるきっかけにほかならない」と両会を読み解いた。

このほか、ＮＨＫ、韓国「朝鮮日報」、英ＢＢＣなども「両会」に関心を示し、その動向を報じている。(編集YT)

「人民網日本語版」2011年3月7日