本誌記者 繆暁陽

３月２日１５時、全国政治協商会議（政協）の第１１期第４回会議の記者会見が北京の人民大会堂で行われ、趙啓正報道官が会議の状況を紹介し記者の質問に答えた。

趙啓正報道官は、今回の会議の重要な任務は 「十二五」（第１２次五カ年計画）の策定と実施のために提案と献策を行うことであると述べた。大会は現在すでに提案７１１件、発言原稿４２１件を受領している。

趙啓正報道官はまた、「民生問題は今年も政協委員の提案の焦点となる」と述べた。

関係協調と矛盾解消の面で政協がどのような役割を果たすべきかについて話が及ぶと、趙啓正報道官は次のように述べた。委員らは、社会管理責任の強化と改善とは、①党と政府の社会発展に対する指導と管理責任の強調、②社会自体の健全な心理、和諧（調和のとれた）秩序、創造的精神の育成の強調という二つの面に表れていると認識している。

「昨年来、全国政協は社会の注目点、難題、焦点となっている問題の情報収集と整理を強化し、多くの民意情報をまとめて報告した。そのうち民生関係の提案は１７００件あった」と趙啓正報道官は語った。

このほか、現在、不動産価格高騰と交通渋滞の問題を解決するために各地で「住宅購入制限策と自動車購入制限策」が打ち出されている。全国政協がこれらに関する政協委員の提案を受領したかどうかについて、趙啓正報道官は次のような意を表した。自動車の多さと道路混雑、不動産価格高騰の問題についてはこれまで政協で多くの人が提案しており、北京市の自動車購入制限策については新しい提案を現在整理中である。各地で人口、人口増加傾向、地価や不動産価格、道路状況が異なるため、全国統一の自動車購入制限策と住宅購入制限策を打ち出すのは困難だ。不動産価格高騰と交通渋滞問題の解決について、どの都市も慎重な態度を取っている。「住宅購入制限策と自動車購入制限策」は実施されて間もない規定であり、もうしばらく観察する必要がある。

「北京週報日本語版」2011年３月３日