全国政治協商会議第11期第4回会議の第1回記者会見が2日午後3時、人民大会堂3階のホールで行われ、趙啓正大会報道官が会議の状況を紹介し、記者の質問に答えた。

近年、中国の食品安全問題が目立つが、こうした局面をいつ頃抑制できるかという記者の質問に対し、趙報道官は、最近全国人民代表大会で注目を集める法案が採択されたとし、次のように述べた。

それは「刑法」改正に関する法案で、十数の罪を死刑の適用対象から外したが、人々から支持を集める処罰がひとつ増やされた。それが食品犯罪で、最も厳しいものだと死刑に処せられる。中国政府や各担当当局は食品安全を益々重視しており、法律面も厳しくなっているということだ。

食品安全犯罪が死刑の適用対象になれば、一種の抑止力となるが、食品安全管理を担当する当局が日常業務に力を入れることがさらに重要になる。現在そのように取り組んでいる。食品安全に関わる当局は主に衛生部、国家質量監督検験検疫総局、工商総局だが、彼らは関連法規の整備に力を入れて法執行力を強化し、劣悪商品や偽ブランドの取り締まり、消費品の品質に対する監督力、食品の流通段階での監督管理を強化している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月2日