中国で年に1度の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）がまもなく開幕する。国務院の温家宝総理は、中国は第12次5カ年計画期間中（2011-2015年）のGDP（国内総生産）成長率の目標を下げ、不動産価格、物価、腐敗、収入分配、社会保障など市民が関心を持つ問題解決に力を入れると述べた。各級地方政府の両会報告や第12次5カ年計画をみると、市民の幸福指数が今後5年間の政策の重点中の重点になっている。しかし、中国政府は本当に国民の幸福と引き換えに成長を犠牲にするのだろうか？米政府系の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の電子版が2月25日付で伝えた。

今年の両会期間中、国民の幸福度や経済構造の転換、インフレ抑制をいかに高めるが議論の焦点となる。

これまでに開かれた全国各地の両会から、市民の幸福指数向上が各級政府の共通認識となっているのがわかる。例えば、北京は「市民に幸福な生活を」を呼びかけ、広東省は「民政の保障と改善を広東の幸福建設の出発点と終着点とする」としている。重慶は「市民の幸福感が最も高い地域」になると宣言した。

温家宝総理は両会前のネットユーザーとの対話で、福祉は政府が最も関心を寄せる問題だと語った。幹部の業績は高層ビルや事業云々ではなく、民衆が喜んでいるかどうか、満足しているかどうか、承知するかどうかを最高基準としなければならないとした。

高度経済成長は民衆に幸福をもたらすばかりか、逆に就職難や住宅難、医療難、社会の不平等などが深刻化していることに中国は気づいたようだ。

米ビジネス産業評議会（USBIC）のアラン•トネルソン氏は、高い物価、不公平な収入分配、経済構造の転換という3つの試練に中国政府は直面していると指摘。なかでも都市と農村の所得格差各代は社会の不安定の根源となる。数億人の農村人口と大都市、特に東南沿海部に住む住民の所得格差は依然として著しい。政府はこのことが社会や政治の混乱を招く潜在的要因になると気づき、有効な方法でこの問題を解決することが政府活動の重点となるとの見方を示す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月2日