毎年の両会（全人代・全国政協の両会議）は人民大衆の切なる期待を担い、また、中国共産党と中国政府の統治理念を体現している。

都市部と農村部の医療への取り組みの強化から、農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の子どもたちの就学難まで。個人所得税の課税最低限度額の引き上げから、今後5年間に保障性住宅（政府補助のある低中所得者用住宅）3600万戸を建設するとの約束まで。こうした奮い立たせられる知らせに、大衆は中国共産党と中国政府が民生問題を強く重視していることを、改革・発展へのその断固たる決意を見ている。

大衆の関心を国政の具体的構想に変える。人民の心の声を将来の発展への国の意志に高める。これは両会の重要な使命であり、代表や委員の厳粛な職責でもある。物価安定、住宅価格抑制、所得格差の縮小----。メディアの募集した両会の焦点、街のあちこちで論じられる話題は、いずれも人民大衆の将来への期待であり、社会公正を求める訴えだ。これらの期待や訴えは代表や委員の議論の出発点であると同時に、われわれが現実の難題を解決し、科学的発展を推進する上での重点であり、なおさらに国の将来の方針や政策における着地点である。

第11次五カ年計画に終止符を打ち、第12次五カ年計画の始まりを告げるという点において、今年の両会は格別に重要な意味を持つ。今後5年間で、われわれは2020年までに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に建設するという目標に向けて、決定的な意義を持つ基盤を固めなければならない。改革開放を深め、経済成長パターンを転換する上で、鍵となる進展を遂げなければならない。期限は迫っており、任務は極めて困難だ。代表や委員が第12次五カ年計画のビジョンを描く際に、強い責任感をもって提言を行い、長期的・戦略的視点に立って革新を図り、謹厳な実務精神をもって難関を攻略することがなおさらに求められている。

間もなく開幕する両会で、5000人余りの代表・委員が12日間の間に、より調和ある経済・社会発展という人民大衆の良き願いを第12次五カ年計画のビジョンに反映させ、国の将来の発展において具体化させることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年3月1日