国務院の温家宝総理は27日、新華社のウェブサイト「新華網」と中国政府網を訪問した際、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）では中国の経済成長ペースは7％と確定され、業務の重点が高度成長の質と効果とに置かれていると発言した。「中国証券報」が伝えた。

7％はここ20年ほどの五カ年計画では低い目標値だ。現在、経済成長が緩やかに好転する中で、国内総生産（GDP）成長率の目標を引き下げたのはなぜだろうか。実際のところ、引き下げは経済の中長期的な発展をより多く検討した結果といえる。科学的な発展をテーマとし、経済発展モデルの転換加速を基調とした計画の要求を踏まえ、十二五期間には経済構造の新たな戦略的調整が行われる予定だ。

十二五期間に一連の経済的指標の割合が良い方向へ変化することが期待されている。たとえば投資と消費の割合、各産業の割合、内需と外需の割合などだ。これは経済成長の路線とペースに対して新たな要求をうち出すものであり、その重要な内容の一つは経済成長ペースの適切な引き下げだ。消費率の効果的な引き上げを例に考えると、国民の消費傾向と政府の消費シェアといった要因がほぼ変わらないとして、十二五期間のGDP成長率が10％を超えると、投資率と消費率はGDP成長率と対照するとのルールを踏まえれば、消費率の上昇は実際にはかなり難しくなる。

最近、中国経済の実質成長率が明らかに計画を上回っている。重要な要因として地方政府の奉じるGDP神話が上げられる。大規模工事がしばしば行われ、エネルギー消費量の大きい産業がたびたび動き出す。十二五の成長ペース目標を適切に引き下げれば、経済成長の水増し分をあぶり出すのに効果的だ。

最近、中国の経済運営には一連の注意を要する新たな特徴がみられるようになった。資源の制約が厳しくなっていること、労働力が不足していること、インフレ観測が高まっていることなどだ。避けられない問題は、一人当たり平均GDPが4千ドルを超えた後、中国経済の潜在的な成長率が鈍化するのではないかということだ。