第11期全人代・第4回会議と第11期全国政協・第4回会議（全国両会）が3月初めに北京で開幕する。今回の両会では定例の「一府両院」活動報告と常務委員会活動報告の審議だけでなく、第12次五カ年計画（2011-15年）綱要の審査・承認も重要議題となる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

第12次五カ年計画綱要は第12次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要目標、戦略的重点、重要措置を定め、中国の今後5年間の発展の青写真を描くものだ。

中国は1953年から現在までに11の「五カ年計画」を策定・実施してきた。これら五カ年計画の実施によって中国は世界が注目する成果を上げてきた。昨年までの第11次五カ年計画期間、中国のGDPは年10％以上の成長を見せた。昨年のGDPは39兆7983億元（10.3％増）で、日本を抜いて世界第2の経済大国となった。

中国の経済・社会発展の新たな5年間である第12次五カ年計画期間は、世界金融危機後の世界の経済構造を再築する要の時期、試練とチャンスの併存する要の時期、2020年までの小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設を確保する要の時期にあたる。不安定な国際情勢の中、中国がどのように発展するかに一層の注目が集まっている。

中共中央政治局は21日の会議で第12次五カ年計画綱要案について議論。「第12次五カ年計画綱要の科学的策定は、我が国の発展における重要な戦略的好機を引き続き捉え、活用し、長期にわたり安定した比較的速い経済成長を促し、小康社会の全面的建設における新たな勝利を勝ち取り、中国の特色ある社会主義事業に新局面を切り開くうえで、非常に重要な意義を持つ」と強調した。

アナリストは「中国は過去5年間で著しい発展を収めたが、経済・社会発展における不均衡・不協調・持続不可能性といった問題が依然際立っている。経済・社会の全面的で協調のとれた、持続可能な発展の実現は重い任務であり、まだ道程は遠い。経済モデルの転換が非常に急がれる」と指摘する。

こうした問題は現在主に▽経済成長における資源・環境面の制約の増大▽投資と消費のアンバランス▽所得分配格差の拡大▽技術革新力の弱さ▽不合理な産業構造▽依然脆弱な農業インフラ▽都市部と農村部の発展の不均衡▽雇用の規模的圧力と構造的矛盾の併存▽社会矛盾の明らかな増加▽科学的発展の制約となる制度的障害の多さ----に現われている。

中国最高指導部はすでに問題の緊迫性を認識している。昨年の第17期党中央委員会第5回全体会議で採択された第12次五カ年計画への提言では、科学的発展観を基調とし、経済成長パターンの転換加速を基軸に、改革開放を深め、民生を保障・改善する方針が打ち出された。科学的発展観という基調が五カ年計画で初めて明確にされた。

国務院発展研究センターの呉敬レン研究員は「長期的な経済問題を解決する上で本質的な問題は経済成長パターンの転換にある。経済成長パターンの転換において肝要なのは、技術・知識・情報といった生産要素の経済成長全体における位置づけを高めることだ」と指摘する。

国家行政学院決策諮詢部の丁元竹研究員は「今後5年で中央は民生改善への取り組みをさらに強める。国情に沿い、比較的整った、都市部と農村部をカバーする、持続可能な基本的公共サービスシステムを段階的に整備し、政府の保障能力を高め、基本的公共サービスの均等化を推進しなければならない。こうした目標は、第12次五カ年計画の1つの目玉だ」と指摘する。

専門家は「民生を保障・改善し、住民の消費力を高める上で根本的に必要な措置は、国民所得の分配における住民所得の比重と一次分配における労働報酬の比重を高め、住民所得や労働報酬の伸びと経済成長の協調に努めることだ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年2月25日