現在各地で両会（政協会議と人民代表大会）が開催されているが、これらの政府活動報告や第12次五カ年計画で頻繁に使われている言葉が「人民を幸福にする」だ。このほど人民網は幸福感を左右する要素について調査を行い、ネットユーザーの幅広い関心を集めた。

調査には20日午後9時までに延べ1万1519人が参加。幸福感を左右する要素として3割以上のネットユーザーが選択したのが「経済状況、生活の質」と「権力の規範、公共サービス」だ。選択割合は前者の方がやや高かった。権力行使の規範化が、収入の増加と同様に幸福感を左右する要素となっていることがわかる。ネットユーザーは政府が法に則って行政にあたり、公務を改善し、幸福感へのマイナス要素を取り除くことに大きな期待を寄せている。

回答者の34.4％（3957票）が幸福感を左右する最大要素として「経済状況、生活の質」を挙げた。収入改善と生活の質の向上が幸福感の基礎であることを示すものだ。

調査からは人々の幸福の捉え方の変化が見てとれる。回答者の31.4％（3612票）が幸福感を左右する最大要素として「権力の規範、公共サービス」を選択したことは注目に値する。政府が自らの権力を規範化し、社会公正を貫いて初めて、民衆の幸福は確かなものとなる。公共サービスによって先行きの安心感を与え、人々の幸福感を着実に高めるうえで、政府の働きは大きい。

回答者の27.7％(3194票)が生活上の幸福感と最も密接に関係する要素として「社会保障、体面の尊重」を挙げた。体面や尊厳の保たれた、保障のある生活は幸福の重要な目安だ。

このほか「社会参与、価値の実現」を選択した回答者も6.6％（756票）いた。民主政治が着実に推し進められている今日の中国では、社会参与や人生の価値の実現への関心が高まっていることがわかる。

「人民網日本語版」2011年2月21日