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両大会のホットな話題  
今年の両会 焦点は物価上昇、経済構造不均衡など

 

両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)がまもなく開幕する。例年と異なり、今年は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)のスタートの年にあたり、両会ともに代表委員は中国の経済社会の発展が直面する「焦眉の急」の問題を解決しなくてはならないだけでなく、今後5年間の中国経済の発展を模索することも重要な課題になることが予想される。「国際金融報」が伝えた。

現在の情況をみると、通貨の過度な投入が引き起こした物価上昇、金融危機が引き起こした経済・産業構造のアンバランス、社会の富の分配のアンバランスが引き起こした貧富の格差の拡大など、一連の問題が両会で出される解決策を待っている。

▽最も差し迫った問題は物価の抑制

今の中国経済にとって最も緊急の課題は物価だ。個人所得の伸びが鈍化し、物価が継続的に上昇して、消費者の懐は寒くなっている。インフレ問題をタイミングよく解決できなければ、未来の経済に対する人々の信頼感が損なわれ、中国経済の構造調整にとってもマイナスになるとみられる。

国家統計局が発表したデータによると、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は4.9%に達した。多くの経済学者の予測によると、物価上昇は第2四半期(4-6月)まで続き、今年通年のCPI上昇率は4.6%に達するという。この数字は政府にとっては巨大な挑戦だといえる。

昨年以来、国は不動産市場へのてこ入れを強化しているが、不動産分野への投資に特化した海外機関投資家のラサールインベストメントマネージメントの関係者によると、不動産価格は政策に対して短期間しか反応せず、多くの海外資金にとって中国不動産市場は引き続き最も投資利益が上がる市場とみなされ続けるという。

▽最も重要な問題は構造調整

インフレ抑制に比べ、構造調整はそれほど差し迫った問題ではないようにみられるが、調整が成功するかどうかは未来の中国経済の長期的で健全な発展に関わる問題だ。ある業界関係者によると、この問題を今年の両会で解決することは難しいとみられるが、代表たちの関心はますます高まることが予想されるという。

このほど発表されたデータによると、2010年の中国の経済規模は、米国に次ぐ世界2位だ。だがこれと同時に、中国の発展には不均衡、不調和、持続不可能といった著しい問題がある。経済成長を取り巻く資源環境は制約が強まり、投資と消費との関係はバランスを失い、所得分配格差が拡大し、科学技術イノベーション力は弱く、産業構造は不合理で、農業の基盤も依然として弱い。

実際、資源と安価な労働力に過度に頼った中国経済の発展モデルは、根本的には変わっていない。ここ数年の国際市場でのエネルギー価格の上昇や労働力コストの上昇が、中国経済にますます大きな打撃を与えており、これまでひたすら価格で勝負してきた中国製品は、今ではインドやベトナムなどの挑戦にさらされている。

▽最も難しい問題は国民生活の保証

経済発展の最終的な目標は、経済成長の恩恵を国民に行き渡らせることにあるが、中国は現在、課題に直面している。ここ数年来、富の分配体制の改革や社会の富の公平な分配の促進を求める声がますます強まり、まもなく開催される両会は代表が改革をアピールする「主戦場」になることが予想される。

全国人民代表大会の辜勝阻代表がこのほど指摘したところによると、現在、中国の富の分配のアンバランスが社会の公平性や安定性に影響を与えており、所得分配構造の合理的な調整を求める声がとりわけ強くなっている。ある調査データによると、第一次所得分配で、労働所得が占める割合が1995年の51.4から2007年は39.7%に低下し、個人所得が国内総生産GDP)に占める割合は92年の68.6%から07年の52.3%に低下した。(編集KS)

「人民網日本語版」2011年2月25日

 

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