2011年の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）がまもなく開幕する。中国民主建国会の副主席を務める経済学者の辜勝阻氏はこのほど取材に応え、今回の両会の経済面での焦点について語った。「人民日報」海外版が伝えた。

辜氏は主に次のように述べた。

今年は第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）の幕開けの年であり、四大経済問題が両会の焦点になるという。四大経済問題とは▽所得分配のあり方を調整し、バランスが取れ、利益をともに享受できる経済成長を達成すること▽物価、不動産、コストの高騰という「三高」への対応▽求人難で迫られる発展モデルの転換▽公共関連製品の不足を解消して公共サービスの均質化を実現すること、などだ。

（１）分配の調整は最難関の攻略戦

所得分配制度の改革は十二五における最難関の攻略戦であり、企業、政府、労働者の関係性にかかわるものでもある。現在みられる「GDP（国内総生産）が一歩進めば、財政収入は二歩進み、個人所得は半歩進む」という深刻な不均衡状態を改め、政府の減税政策や企業の利益分配を通じ、手を取り合って、所得分配の合理化を推進しなければならない。

具体的には、（１）経済発展のペースと個人所得に占める労働所得の割合の上昇ペースとの歩調を合わせ、政府、企業、個人の三者間の所得分配のあり方が、バランスの取れた発展を達成するようにする（２）所得格差を調節し、独占的業界の所得分配制度の改革を深化させる（３）政府と企業とが手を携えて所得倍増計画を推進し、都市部・農村部住民の財産性所得（資産性所得）の引き上げをはかる（４）社会保障、教育、医療など国民生活に関わる予算を増やし、企業と従業員の納入比率を引き下げ、利益を国民に分配し、富を国民に蓄えることを実現する（５）改革の目標を数量化し、所得分配制度改革のタイムテーブルを制定し、改革政策の執行力を高める--ことなどが必要だ。