第11期全人代・第4回会議と第11期全国政協・第4回会議（両会）が3月初めに北京で開会する。大手中国メディアのオンライン世論調査では、依然として「反腐倡廉」（腐敗・汚職に反対し、清廉を唱える）が両会への最大関心事の1つに挙げられている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

人民網の世論調査では「反腐倡廉」は「社会保障」「公正な司法」「個人所得」に続き高い関心を集めた。新華網の掲示板では5万人を超えるネット利用者が「反腐倡廉」への関心を表明。「反腐」は数年続けて、民衆の間で最も注目される両会キーワードの1つとなった。

汚職が一部の地方で蔓延し、経済成長を妨げ、社会の安定に影響を及ぼし、人々と幹部との関係を破壊しているとの認識で人々は一致している。第12次五カ年計画（2011-15年）の経済・社会発展目標を達成するうえで、「反腐倡廉」は非常に重要な要素だ。

「汚職は社会の各方面に浸透することで、一般庶民の仕事や生活に影響を与えている。両会は民意を反映する場であり、民衆はこの開かれた場を借りて反腐敗を促し、懸念を共有する問題が解決されることを望んでいる」と、清華大学公共管理学院廉政治理研究センターの任建明主任は言う。

昨年は張家盟・前浙江省人民代表大会常務委員会副主任、張敬礼・前国家薬監局副局長を含む省・部級の高官4人が重大な紀律違反の容疑で解任または調査を受け、同11人が腐敗により無期懲役以上の重い判決を受けた。今年2月12日には劉志軍・鉄道部長（鉄道部党組書記）による重大な紀律違反を中共中央組織部が確認し、党組書記から解任した。専門家は、どんな高官でも見逃さない点に、党紀を引き締め、「反腐倡廉」に取り組む中国共産党の決意が強く示されていると指摘する。

1月10日に胡錦濤総書記は中国共産党第17期中央紀律検査委員会・第6回全体会議で重要な演説を行った際、「大衆の利益を損なう顕著な問題や、反腐倡廉の取り組みにおいて大衆から強く報告された顕著な問題を真剣に解決し、社会公平・正義を的確に守らなければならない」「汚職に断固反対し、汚職分子を厳罰に処し、『党風廉政建設』（清廉な政治を行う党風樹立）と反汚職闘争の具体的成果によって民衆の信頼を得なければならない」と強調した。

幹以勝・中央紀律検査委員会副書記が1月初めに行った報告によると、昨年は全国で県処級以上の幹部5098人が処分され、うち804人が司法機関に送致された。汚職対策は重要な成果を収めているが、任氏は「汚職対策を取り巻く状況は依然厳しく、重い任務を抱えている」と指摘する。

李成言・北京大学政府管理学院教授は、両会が反汚職闘争に特別な役割を発揮すると見ている。李氏は「党と政府は必ずや取り組みを強化し、措置を講じて、社会の関心に応えるだろう。反汚職闘争への民衆と世論の注目は、問題の解決を促す」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年2月23日