（2）ハイエンド設備製造業：「スマート化」の年

設備製造業は国の戦略的産業であり、中国の製造業の基礎であり、中核的競争力でもある。現在の設備自給率は85％だが、ハイエンド設備はまだ輸入にほとんどを頼っているのが現状で、ある業界関係者の予測によれば、ハイエンド設備製造業が国の七大戦略的新興産業の一つに定められたことにより、今後は国民経済における地位がかつてないほど高まることが予想されるという。また中国の経済発展プロセスにおける都市化プロセスや経済発展モデルの転換プロセスにおいて拡大する国内需要も、ハイエンド設備製造業の発展に大きな可能性を切り開くものだという。こうしたプラス要因の後押しを受けて、ハイエンド設備製造業が十二五スタートの年に発展ペースを加速させることは確実だ。

現在の状況を総合的にみると、ハイエンド設備製造業を代表し、大きな戦略的意義をもつのは航空宇宙産業であり、今後はより多くの政策的支援を受けることが予想される。また高速鉄道もハイエンド設備製造の発展における押しも押されもしない「スター」だ。今月4日に開催された全国鉄道業務会議で、11年には全国の鉄道インフラ建設に7千億元を投入し、70件の新規プロジェクトを着工すること、京滬高速鉄道（北京-上海）が今年6月に開通する予定であり、中国の高速鉄道網が基本的に完成し、営業距離が1万3千キロメートルを突破する見込みであることが明らかにされた。また既存の鉄道計画に基づく予測によると、10年以前に開通した高速鉄道が高速鉄道計画全体に占める割合は17％に過ぎず、10-14年に着工し開通する高速鉄道の割合が57％を超えるという。中国製造業が今年から「スマート化」の時代へと大きな一歩を踏み出すことは確実とみられる。

(3)新エネルギー車産業：技術挑戦の年

最近、瞬く間に隆盛を迎えた新エネルギー車産業には、一夜の春風で梨の花が一斉に開花したなどといった形容がぴったりだ。十二五計画が新エネルギー車を引き続き戦略的新興産業に定め、今後も引き続き資金面と政策面で支援を与える方針であることに注目が集まっている。

ある専門家の予測によると、11年は新エネルギー車が実質的な発展をスタートする年になる可能性があるといい、その理由として、財政部と国家税務総局が11年1月1日から排気量1.6リットル以下の乗用車の自動車購入税を再び10％に引き上げると決定したことを挙げる。また自動車の農村部での普及政策や買い換えへの補助金政策は10年12月31日で終了した。だが注目に値するのは、国が11年も財政補助金の形で省エネ自動車や新エネルギー車の普及を引き続き推進するとしていることだ。

もちろん、中国の新エネルギー車産業は依然として関連設備の不足、中核技術を掌握していないこと、非常に高価な価格といった発展のボトルネックに直面しており、このため株の神様といわれるウォーレン・バフェット氏が支持する比迪亜汽車であれ、先手必勝がモットーの北京汽車、吉利汽車、奇瑞汽車であれ、はたまた「ナショナルチーム」である中央企業（中央政府直属の国有企業）連盟であれ、しばらくは商業化の道を切り開くことは難しいとみられる。こうした問題が解決されなければ、新エネルギー車産業は伝統的な自動車工業と拮抗することはできない。

多くの機関の研究分析報告が、国際市場でのエネルギー不足が進行する中で、国は今後5年間、優遇政策を相次いで打ち出し、新エネルギー車が重大な発展期を迎えることが予想されるとの見方を示す。

いずれにせよ、新エネルギー車自体にとって11年は、消費市場を引き続き育成し、電池技術というボトルネックに継続的に挑む年になるとみられる。