――「十二・五」計画で達成すべき主要目標は？

「十二・五」計画では、次の主要発展目標を達成しなければならない。

マクロ経済の安定した運営。国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率は7.5％前後とし、都市部の調査失業率を7％以内に抑さえ、都市部就業者数と農業からの転換労動力をそれぞれ4000万人ずつ増やし、価格総水準をほぼ安定させ、財政収入と国際収支の基本的均衡を図る。

産業構造の最適化とグレードアップ。近代的サービス業の発展を加速し、全面革新能力を大きく増強し、ハイテク産業及びサービス業増加値の国内総生産に占める割合を4ポイント向上する。また、自主知的財産権と有名ブランド、国際競争力を持つ企業をサポートする。

持続可能な発展力を大いに増強。資源利用効率を大幅に向上させ、石炭消費の割合を低減し、クリーンで高効率な石炭利用比率を増加させる。生態環境の悪化を効果的に抑制し、森林カバー率22％を達成する。緑地をさらに改良し、重点都市の空気品質と重点水流域の環境品質を大きく改善する。温室効果ガスの排出規制で著しい効果をあげ、ＧＤＰ単位当たり二酸化炭素排出量を2010年より20％以上削減する。総合減災能力を強化し、自然災害による死亡者数と直接的経済損失のＧＤＰに占める割合を大きく低減する（1.5％以下にする）。

基本的公共サービスの都市・農村部住民への普及。絶対的な貧困を大体においてなくし、農村貧困人口を大幅に減らし、安全でない飲用水を飲んでいる人口をほぼなくす。就学前教育を全面的に普及し、社会保障体系をより一層完備し、都市部の基本医療保険のカバー率を100％、新型農村基本養老保険のカバー率を50％以上まで高める。防災・減災能力をさらに強化し、社会治安状況と安全な生産状況を著しく好転させる。

高人間開発国への仲間入り。都市部住民の平均可処分所得と農村部住民の一人当たり平均純収入をそれぞれ年平均7％以上成長させ、都市部と農村部の生活クオリティと消費構造を著しく改善する。消費需要の経済に対するけん引力を増強し、住民所得の国民総所得に占める割合を高め、住民消費率を着実に向上させる。

社会主義政治建設と文化建設における新たな進展。公民政治参加を秩序立てて拡大し、農村部の村民自治と民主管理レベルを高め、2015年までに都市部住民委員会の直接選挙の実施範囲を75％以上まで拡大する。国の行政法治化の度合いを高める。和諧文化、民族文化を築く上で著しい進展を遂げ、文化革新を効果的に進め、対外文化交流や貿易を絶えず拡大する。