こうした指導思想に基づいて、二〇一〇年度の財政活動では構造調整の推進をいっそう重視し、経済発展の質と効率を確実に向上させること、内需、特に消費需要の拡大をいっそう重視し、経済の安定した比較的速い成長を確実に維持すること、民生の保障と改善をいっそう重視し、経済社会のバランスの取れた発展を確実に推進すること、財政・税制の改革深化をいっそう重視し、経済財政の発展の内発的原動力と活力を確実に増強させること、財政の科学化・精緻化管理をいっそう重視し、財政資金運用の効率と効果を確実に向上させることに努める。積極的な財政政策の実施を継続させることについて、主として次のいくつかの方面に取り組む。

１、都市・農村住民の収入を引き上げ、住民の消費需要を拡大する。国民所得分配の枠組調整を促し、財政補助の規模を大きくし、住民、特に中低所得者層の購買力を向上させ、消費を誘導する財政・租税政策を充実させ、消費の経済成長を牽引する役割を強化する。農民向けの補償金をこれまで以上に増やし、主要食糧品目の最低買付価格水準を引き上げ、農民の収入増をはかる。都市・農村住民の最低生活保障基準を引き上げ、企業の定年退職者の基本養老年金を増やし、優遇扶助対象者などへの扶助手当基準と生活補助基準を引き上げる。雇用の拡大に努め、最低賃金制度の実施をサポートし、低所得者層の勤労報酬を底上げする。義務教育の学校や公衆衛生部門、末端の医療衛生事業体で業績給を実施する。農村向け家電製品・自動車・オートバイ購入補助政策および家電製品・自動車買替政策を健全化させ、住民の消費を誘導する。

２、政府の公共投資を適正に配分し、効率よく運用し、投資構造の最適化に取り組む。保障タイプの住宅や農村インフラ整備、教育、医療衛生などの社会諸事業、省エネ・環境保護と生態系整備、自主イノベーションや構造調整などの諸分野及び未発達地域を重点的に支援する。資金は主としてプロジェクトの継続建設と完工プロセスに使われ、「中途半端でストップするプロジェクト」が現われないようにする。プロジェクトの新規着工をきびしく抑制し、重複した建設を防止する。震災地域の復旧・再建を支援する。「補助の代わりに奨励する」政府公共投資施策の範囲を広げ、民間投資を促進する。

３、構造的減税政策を着実に実施し、企業の投資と住民の消費を誘導する。消費型付加価値税への転換と精製油の税・費用改革の成果を定着させる。一部の薄利型小規模企業に対し所得税優遇策を実施する。排気量一・六リットル及びそれ以下の乗用車の車両購入税率を暫定的に七・五％に引き下げる。引き続き諸般の租税・費用減免政策を実施し、期限切れの租税減免政策の整理を検討する。行政管理・サービス関連費用・料金徴収と政府系基金の審査・許認可管理を厳格に進める。

４、財政の支出構造を最適化させ、民生を保障、改善する。統一した計画の下で各方面に配慮し、メリハリをつけて重点を際立たせるという原則を堅持して、社会主義の新農村づくりや社会諸事業発展における脆弱な部分、貧困地区、末端部及び人民大衆へ傾斜させる。公共サービス分野への投入を一段と大きくし、「三農」や科学技術、教育、医療衛生、社会保障、保障タイプの住宅、省エネ・環境保護など諸分野の支出を増やし、民生の改善と社会諸事業の発展を促進する。海外出張、公用車の購入・利用、公務接待の経費を抑え、事務経費などの一般的支出を大いに削減し、行政コストを引き下げる。