（八）民生改善を柱とする社会建設を強化し、社会の調和・安定の維持に全力をあげる。（１）より積極的な雇用政策を実施する。労働集約型産業、中小企業、民営経済、サービス業の発展に大いに力を入れ、公共投資を増やすことで雇用増を図るメカニズムを構築し、より多くの雇用の創出に努める。今年の大学新卒者は六三〇万人に達する見込みで、過去の未就職者を合わせれば就業の圧力はかなり大きい。大卒者の就職を支援する仕事に力を入れ、大卒者が末端部門に就職するのを支持する。就職困難者に対する就職援助を強化し、人々が自主的に事業を興したり、自力で仕事をさがしたりすることを奨励する。農民工の就職にかかわる諸政策を確実に実行する。（２）社会保障体系を充実させる。全国統一の都市部企業職員・労働者基本養老保険ポータビリティー規定を実施する。新しいタイプの農村社会養老保険のテストを広げ、辺境地帯の県や、民族地方の貧困県と牧場地区での実施を優先させる。社会保険に加入していない集団制企業定年退職者の基本養老保障の問題や、その他の積み残されてきた社会保障面の問題を検討し、解決する。都市部住民の基本医療保険と新しいタイプの農村合作医療制度を完備させ、その積立基準や、政府による補助基準および保障水準を漸次高める。低所得者層への扶助・救済を強化し、都市・農村の最低生活保障制度を充実させ、最低生活保障の基準をさらに引き上げる。社会保障関連の公共サービス能力開発を急ぐ。今年、都市部における基本養老保険、基本医療保険への加入者数をそれぞれ五〇〇万人、九四〇万人増加させる。引き続き労務提供による救済と移住による貧困脱却扶助の活動に取り組み、七六万人の貧困者の移住を果たし、さらに四一〇万人の農村貧困者削減を目指す。（３）教育の発展を優先させる。国家中長期教育改革・発展計画要綱を公布、施行する。農村と貧困地区の学校の学習環境条件を積極的に改善し、中・西部地区における農村中学校の校舎改修と全国小中学校の校舎安全プロジェクトを推進し、就学前教育と特殊教育学校の整備を強化する。引き続き「九八五プロジェクト」③、第三期「二一一プロジェクト」と中等職業教育基礎能力開発プロジェクトを実施する。民族大学（学院）の整備と民族地区の「バイリンガル」教育を後押しする。中・西部地区における高等教育の発展に対する支援を強化する。二〇一〇年には、高等学校段階の粗入学率は八〇％に達し、一般大学の本科と専科の学生六五七万人、大学院生五三万四〇〇〇人を募集する計画で、前年に比べてそれぞれ二・七％、四・五％増となる。（４）公共医療衛生の活動を強化する。末端の医療衛生サービス体系と計画出産サービス体系を充実させ、さらに一群の県クラスの病院と、郷鎮やコミュニティーの医療衛生サービス施設を改造・建設し、重点漢方医病院の建設を支援し、精神衛生予防・治療体系整備計画をスタートさせる。二〇一〇年には、病院・衛生院のベッド数が一〇〇〇人当り三・〇八床に達し、三・七％増となる。新型インフルエンザなどの重大伝染病の予防・抑制活動をりっぱに行う。（５）住宅保障を強化する。政府による資金投入を増やし、中央基本建設投資を四四〇億元計上し、安価賃貸住宅など保障タイプ安住プロジェクトの建設を加速し、都市や国有鉱山・工業地帯および国有林業地域、農地開墾地域内のバラック地区の改造と農村の老朽化家屋の改修を支援し、遊牧民定住プロジェクトを引き続き推進する。土地譲渡による純収益のうち最低一〇％を安価賃貸住宅の建設に使うという規定を確実に実行する。二〇一〇年には、保障タイプ住宅を三〇〇万戸増設し、各種バラック地区の二八〇万戸の住宅を改修し、農村の老朽化家屋一二〇万戸を改修し、遊牧民の定住のために六万戸の住宅を提供する計画である。（６）文化建設を大いに強化する。末端部の公共文化施設と大衆スポーツ施設の整備に力を入れ、それを農村や中・西部地区へ傾斜させる。文化情報資源の共有化や、郷鎮綜合文化センターなどの文化利民プロジェクトの実施を速め、また国家自然文化遺産、歴史文化都市、早急に保存・修復すべき文化財および非物質文化遺産の保護を強化する。引き続き文化体制の改革を推進し、公益的文化事業を助成し文化産業を発展させ、文化創造を奨励する諸政策を充実させる。哲学・社会科学の繁栄・発展に取り組む。ラジオ・映画・テレビ及び報道・出版などの分野の重要文化建設事業と製品のイノベーションを推し進める。全国民の健康維持・増進活動を大いに繰り広げ、今年はスタジアムを四・一％増の二〇〇〇ヵ所増設する計画である。（７）高齢者事業の発展を重視し、女性と未成年者の権益を確実に守り、障害者事業に関心を寄せ、それを支持する。二〇一〇年には、各種社会福祉施設のベッド数を一〇万床増やして三・三％増とし、障害者総合サービス施設を三八四ヵ所増設し、一五・一％増とする。（８）引き続き汶川地震の災害復興を推進し、今年九月末までに主要任務の基本的な達成を図る。