（二）経済発展パターンの転換を速め、経済構造の調整と最適化をはかる

経済発展パターンの転換は一刻も猶予も許されない。経済が、創造革新をエンジンとする、内生的な発展の軌道に乗るよう大いに推進すべきである。

引き続き重点産業の調整と振興を推し進める。①技術改良をいっそう強化する。技術改良特別資金を上手に運用し、企業が新製品の開発と省エネ・排出削減に取り組むように導く。②企業の吸収合併・再編を促進する。業種独占や地域封鎖を打破し、優位企業による経営難の企業の吸収合併を促進し、立ち遅れた生産能力の淘汰を速める。③製品の品質を全面的に向上させる。企業がブランド、規格、サービス及び収益を重点として、品質管理体系を整備し、社会的責任を強化するように導く。市場に対する監督・管理と信用体系の整備を着実に強化し、わが国の製品の品質を新たな水準に引き上げるよう努力する。

戦略的な新興産業を大いに育成する。国際金融危機をきっかけとして、新しい科学技術革命と産業革命が芽生えている。戦略的な新興産業を発展させ、経済や技術の要所を制し、また国の未来を決定していくには、チャンスをとらえ、重点を明確にし、なすべきことを必ずなし遂げるようにすることが大切である。新エネルギーや新素材、省エネ・環境保護、バイオ・医薬、情報ネットワークおよび先端製造業を大いに発展させなければならない。新エネルギー・カー、「異種ネットワークの連携」において実質的な進展を遂げるよう積極的に推進し、モノのインターネットの研究・開発や応用を速める。戦略的な新興産業への資金投入を増やし、政策面からの支援を強化する。

中小企業の発展をさらに促進する。①中小企業向けのサービス体系を確立し、充実させる。中小企業の区分基準の改正を急ぎ、中小企業向けの公共サービスのプラットホーム、情報サービスネットワーク及び小企業創業基地の整備を速め、行政審査・許認可項目をさらに減らし、簡素化し、不合理な費用徴収を断固として整理し、撤廃する。②中小企業に対し引き続き財政面の支援策を実施する。中小企業の発展を支援するための特別資金として、中央財政は一〇六億元を計上する。小規模で利益の少ない企業に対し、所得税優遇政策を実施する。中央財政予算枠の技術改良特別投資について、中小企業も適用枠に組み入れ、地方政府もその投入資金を増やさなければならない。③金融面から中小企業への支援を強化する。小企業の信用評価体系を完備させる。小企業向けの資金調達リスク補償基金の設置を奨励する。中小企業への融資に対して、貸倒れ引当金の全額控除を実施する。中小企業向けの多層的な信用保証体系を整備し、条件を満たした中小企業信用保証機構を対象に行う営業税の免除や、引当て金計上および代位弁済金控除政策を確実に実行する。中小企業の資金繰りのルートを開拓し、中小企業、特に小企業の資金繰り難という問題を確実に解決する。

サービス業の発展を速める。サービス業の発展レベルと国民経済におけるウエートをいっそう高める。金融、物流、情報、研究・開発、インダストリアル・デザイン、ビジネス、省エネ・環境保護などの生産向けのサービス業を大いに発展させ、サービス業と現代製造業との有機的な融合を促す。市政公共事業、不動産開発と不動産管理、コミュニティー・サービスなど民生のためのサービス業を大いに発展させ、観光業の発展を速め、新しいタイプのサービス分野を鋭意開拓する。農村はサービス業の基盤が脆弱であるが、大きな発展の潜在力を有しているため、生産・販売、科学技術情報と金融サービスを主体とする生産・生活サービス体系の構築と完備を速めるべきである。オープンで、平等かつ規範化したサービス業参入制度の構築を急ぎ、社会資本の参入を奨励する。サービス業の発展を促進する政策をさらに充実させ、国が奨励するさまざまなサービス業の電気・水道・ガス・暖房について、工業とほぼ同一の料金体制を逐次構築する。

省エネ・排出削減課題の難関突破や持久戦にしっかり取り組む。①工業、交通、建築を重点として、省エネを大いに推進し、エネルギー効率を高めること。十項目の省エネ重点プロジェクト、一○○○社を対象とした企業省エネ行動および省エネ製品利民プロジェクトを着実に推し進め、社会全体で省エネする良好な気風を形成させる。今年は標準炭換算で八○○○万トンの省エネ能力を新たに増やす。すべての石炭燃焼発電ユニットは排煙脱硫施設の設置と稼動を加速させなければならない。②環境保護を強化すること。重点流域の区域環境整備や都市部の汚水・ゴミ処理、農業の広域汚染対策、重金属汚染の総合対策などに積極的に取り組む。都市部の日間汚水処理能力と日間ゴミ処理能力をそれぞれ一五〇〇万立方メートル、六万トン新規増加する。③循環型経済と省エネ・環境保護産業を鋭意発展させること。循環型経済に資する技術の研究・開発や、普及モデル事業および関連能力の強化をサポートする。エネルギー、用水、土地、資材の節約に取り組む。鉱産物資源の総合利用、工業廃棄物のリサイクル、余熱・余圧利用の発電および生活ゴミの再資源化を推し進める。海洋資源を合理的に開発・利用し、保護する。④気候変動に積極的に対応すること。気候変動に適応し、それを緩和する能力の整備を強化する。低炭素技術の開発に大いに力を入れ、高効率・省エネ技術を普及させ、新エネルギーや再生可能エネルギーを鋭意発展させ、インテリジュンス電力網の整備を強化する。国土緑化のプロセスを加速し、森林の炭素シンクを増大させ、五九二万ヘクタール以上の林地を造成する。低炭素排出を特徴とする産業システムと消費パターンの形成に努め、気候変動対応の国際協力に前向きな姿勢で臨み、気候変動対応への国際的な取り組みが新しい進展をとげるよう推し進めなければならない。

地域経済のバランスのとれた発展を推し進める。引き続き西部大開発をつっ込んで繰り広げ、東北地区などの旧工業基地を全面的に振興し、中部地区の勃興を大いに促し、東部地区の先行発展を積極的に支援する。地域の経済・社会の発展を促す諸計画や政策を真剣に遂行する。主体機能区域の建設を早急に推進する。かつての革命根拠地、民族居住地区、辺境地区および貧困地区への支援を強化する。チベットと四省（青海、四川、雲南、甘粛）のチベット族居住区域および新疆の経済・社会の発展に係る政策の策定と遂行に重点的に取り組む。地域発展総体戦略を実施するにあたって、重要なのは、各地区の比較優位を生かし、それぞれの実状に応じて各地区の発展にともなう際立った矛盾や問題を解決すること、地域の経済・社会の発展にみられる格差拡大傾向を是正し、発展の協調性を強化すること、公共財政体系の健全化を速め、基本的公共サービスの均等化を促進することである。