今年、次の八つの方面の活動に重点的に取り組むこととする。

（一）マクロコントロールのレベルを高め、安定した比較的速い経済成長を保つ

引き続き積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を実施し、政策の一貫性と安定性を保ち、新しい情勢と状況を踏まえて政策の対応性と弾力性をたえず向上させるとともに、政策実行の度合いや段取り、重点をよく把握しなければならない。安定した比較的速い経済成長の維持と経済構造の調整、インフレ期待の誘導の関係を上手に処理する。つまり、十分な政策の実行力を保って景気回復・好転の流れを確かなものにするばかりでなく、経済構造調整の加速化と経済の発展パターンの転換推進の面で実質的な進展を遂げ、さらにインフレ期待を巧みに誘導し、物価総水準を安定化させなければならない、ということである。

引き続き積極的な財政政策を実施する。①適度な財政赤字と国債規模を保つこと。今年度、財政赤字額を一兆五〇〇億元計上することとし、その内訳は、中央財政赤字八五〇〇億元、引き続き地方に代わって発行する地方債二〇〇〇億元とし、この地方債の部分を地方財政予算に組み入れることとする。財源配分をこのように行うのは主として、今年度財政収支の矛盾が依然としてかなり際立っていることを考慮したためである。財政収入から見れば、昨年度のように暫定的に特殊な歳入増をもたらす措置がなくなり、もしくは減少し、それのみならず、構造的な減税策の実施を継続させる必要もあることから、財政収入の伸びはそれほど速くはならないであろう。財政支出から見れば、国際金融危機に対処する包括的計画を実施し続け、建設中のプロジェクトを完成させ、脆弱な部分を補強し、改革を推進し、民生を改善し、安定を維持するなどの面で、いずれも追加投入する必要がある。②引き続き構造的減税策を実行し、内需の拡大と経済構造の調整を促進すること。③財政支出構造を最適化させ、予算配分にメリハリをつけて、資金を最も肝心なところに振り向けること。引き続き「三農」や民生、社会事業などの分野へ傾斜し、省エネ・環境保護、自主イノベーションと未発達地域の整備を支援する。一般的支出を厳しく抑え、公的事務経費を極力圧縮する。④政府関連債務に対する管理を確実に強化し、内部の拘束力と外部の拘束力を高め、潜在的な財政リスクを効果的に防止し、解消することである。同時に、法律に基づいて租税の徴収・管理と税外収入の管理を強化し、脱税や還付金騙取の行為を厳しく取り締まり、収めるべきものはすべて収めるようにしなければならない。

引き続き適度な通貨緩和政策を実施する。①マネーサプライと銀行貸出を合理的かつ十分に保つこと。今年度、広義マネーサプライ（M2）の伸び率の目標値を一七％程度に設定し、人民元の新規貸出額を七兆五〇〇〇億元程度にする。この二つの目標値はいずれも昨年度実際に執行した数値を下回るものの、依然として適度にゆとりをもたせた政策目標であり、経済・社会発展の合理的な資金需要を満たすことができる。同時に、インフレ期待の誘導や、金融による経済発展支援の持続可能性の向上に役立つ。②貸出構造を最適化させること。メリハリをつけた貸出政策を具体化させ、重点分野や脆弱な部分への支援を強化し、農家と小企業の資金繰り難の問題を効果的に緩和し、高エネルギー消費・高排出業種と生産能力過剰業種への融資を厳しく抑制する。また、融資後の管理を強化し、貸出資金による実体経済のサポートを確保する。③積極的に直接金融を拡充すること。複層的な資本市場体系を整備し、ストック・オプションと債券発行による資金調達規模を拡大し、多様な投資・資金調達のニーズによりよく応えていく。④リスク管理を強化し、金融に対する監視・規制の効果を高める。マクロプルデンシャル監視制度の確立を模索し、国際間資本移動に対する効果的な監視・規制を強化し、さまざまの金融リスクを防止する。引き続き人民元為替レートの形成メカニズムを充実させ、合理的な均衡水準における人民元為替レートの基本的な安定を保つ。

住民の消費需要を積極的に拡大する。引き続き農民の収入や、企業定年退職者の基本養老金、一部優遇扶助対象者の手当及び都市農村住民の最低生活保障の水準を引き上げ、住民、とくに中低所得層の消費力の向上を図る。従来の消費領域を確保し、拡大するとともに、情報や観光、文化、健康増進、育成・トレーニング、高齢者、家庭向けサービスなど社会で注目されている消費分野の育成に力を入れ、消費構造の最適化とグレードアップを促進する。消費者金融を拡大する。商品流通体系などのインフラ整備を強化し、電子商取引を鋭意発展させる。市場の秩序を整え、規範化し、利便・安全・安心が確保された消費環境を作り出すよう努める。引き続き消費を奨励する諸政策措置を実施し、完全なものにする。農村における家電製品購入の補助政策に適用する製品の最上限価格を大幅に引き上げ、品目と型式を増やし、補助金の適用範囲を拡大し、補助の基準と方法を整え、落札企業に対する管理と審査を強化し、品質やサービス水準を向上させる。また、家電製品、自動車の買い替えや農村での自動車・オートバイ購入に関する補助政策を充実させ、小排気量自動車の購入税を七・五％とする。われわれは上述の政策措置を確実に実施し、大衆のためになる仕事をしっかり行い、彼らが真に実益を得るようにしなければならない。

投資構造の最適化に力を入れる。各級政府の投資はいずれも重点プロジェクトに集中するようにしなければならず、新規着工プロジェクトの審査を厳格に行い、資金は主としてプロジェクトの継続建設と終結プロセスに使い、「中途半端でストップするプロジェクト」が出ないように確保する。震災地の復旧・再建支援を着実に推し進め、量と質を確保して任務を完遂する。民間投資の拡大を奨励し、民間投資促進に関連する政策を充実させ、実行に移す。投資管理を強化し、改善し、用地、省エネ、環境保護、安全などに関わる市場参入基準と産業政策を厳格に実施し、重複建設を確実に防ぐ。財政資金が投下されている建設プロジェクトに対し、その全過程を監視下に置き、内需拡大の名目で人力や財力をムダにする「イメージプロジェクト」や「治績プロジェクト」が行われることを断固回避しなければならない。科学的、民主的な政策決定を堅持し、公共投資が真に経済・社会の発展の促進と人民生活の改善に用いられるよう確保し、以て実践と歴史の検証を受ける。