（六）民生の保障と改善に力を入れ、社会の調和と進歩を促す

民生の改善は経済発展の根本的目的である。民生の保障と改善に努めてこそはじめて経済発展を促す恒久の原動力が生まれ、社会進歩の揺るぎない礎が築かれ、国の長期的安定が達成されるのである。

あらゆる方策を講じて雇用をさらに創出する。これは民生を保障し、改善する上で最も重要な仕事である。今年も雇用情勢が依然として厳しいものになるため、いささかも気をゆるめてはならない。引き続き積極的な雇用政策を実施しなければならない。雇用を促進するために、中央財政は四三三億元を計上する。大卒者、農民工、就職困難者の就業と除隊・退役し、就業をめざす軍人の再配置に重点的に取り組む。経営難に陥った企業に対して、二〇〇九年に期限が満了した「五緩和・四低減・三補助」雇用支援策（一定期間、養老、医療、失業、労災、出産の社会保険料の支給を引き伸ばし、医療、失業、労災、出産の社会保険料率を段階的に引き下げ、失業保険基金で社会保険補助金と職務手当てを支給し、雇用特別資金で訓練補助金を支払うこと）をさらに一年間延長する。政策面から大いにサポートし、就職ガイダンスを強化し、大卒者が都市農村の末端や中西部地区、中小企業で就職することを奨励する。就職口と起業ルートを広げ、自主的に事業を興したり、自力で就職活動を行う多様かつ柔軟性を有した就業活動を行うことを奨励し、創業による雇用創出を促進する。公共投資による雇用促進メカニズムを確立し、完備させる。引き続き職業技能訓練を強化し、重点的に農民工と都市農村新規労働者の就職能力を向上させる。就業サービス体系を充実させ、労働力流出・流入地域の協力・協調メカニズムを健全化させ、労働力、とりわけ農民工の秩序ある移動を導く。統一的に規範化された人的資源市場の構築を急ぐ。勤労者の合法的権益を守り、調和のとれた労使関係を確立する。より多くの雇用機会を創出できるようわれわれは根気強く努力をしなければならず、広範な勤労者がそれぞれの能力を尽くし、またそれぞれに得るところがあるよう、たゆまぬ努力を続けなければならない。

都市農村住民をカバーする社会保障体系の完備化を加速する。新しいタイプの農村社会養老保険の試行作業を着実に推し進め、その試行範囲を二三％の県に拡大する。集団企業の定年退職者が基本養老保険に加入していないなど、懸案となっている問題の解決を急ぐ。全国の一三〇万人に及ぶ「これまでの労災認定者」をすべて労災保険枠に組み入れる。農民工の社会保険加入作業を積極的に推進する。都市農村の最低生活保障への取り組みを強化し、保障水準を逐次高め、着実に動態的管理を行い、保障すべきものはすべて保障するようにしなければならない。身体障害者向けの社会保障体系とサービス体系の整備を強化し、身体障害者を援助する諸政策をいっそう徹底化し、彼らが平等に社会生活に参与できるよう、よりよい環境づくりに取り組む。今年度において、企業定年退職者の基本養老金をさらに一〇％引き上げる。各級政府は社会保障への投入をいっそう増やし、一方、中央財政も三一八五億元を計上する。さまざまなルートを通じて全国社会保障基金を増加させ、監督・管理を強化し、その元金と運用益を確保する。慈善事業の発展を奨励し、サポートする。われわれはさらに完備された社会安全保障セーフティー・ネットの構築を速め、人々が基本的保障のある生活が営め、後顧の憂いがないようにしなければならない。

所得分配制度の改革を行う。合理的な所得分配制度は社会の公平・正義の重要な現れである。われわれは経済の発展を通して社会の富を増やすだけではなく、合理的な所得分配制度を通して、富という「パイ」を上手に分けなければならない。労働に応じた分配を主体とし、多種多様な分配方式が共存する分配制度を堅持し、それを充実させ、効率と公平の両方を考慮に入れ、ともに豊かになる道を歩まなければならない。①国民所得分配の枠組み調整に関する政策措置の策定を急ぎ、国民所得分配における住民所得の割合、第一次分配における勤労報酬の割合を逐次引き上げなければならない。所得の第一次分配と再分配における財政、租税の調節役割を大いに発揮させる。より多くの大衆が財産所得を所有するための条件を作り出す。②独占業種における所得分配制度改革をつっ込んで行わなければならない。独占業種に対し、賃金総額と賃金水準をともに規制する政策を充実させる。国有企業、金融機関の経営管理者とくに上級役員の所得を厳格に規範化し、その監督・管理規定を充実させる。③所得分配の秩序をさらに規範化しなければならない。合法所得を保護し、高すぎる所得を調節し、不法所得を取り締まり、公開、透明、公正かつ合理的な所得分配秩序を逐次形成し、収入格差拡大の傾向を断固是正する。

不動産市場の安定的かつ健全な発展を促す。一部の都市でみられる住宅価格の急騰の勢いを断固食い止め、人民大衆の基本的な住宅需要を満たさなければならない。①引き続き保障タイプ安住プロジェクトを大掛かりに実施すること。中央財政は保障タイプの住宅特別補助金として対前年度八一億元増の六三二億元を計上する。保障タイプ住宅を三〇〇万戸建設し、各種のバラック区の再開発において住宅を二八〇万戸提供する。農家の老朽化した家屋の改築テスト枠を広げる。各級政府は確実にその責務を全うし、年度建設計画を厳格に執行し、土地、資金、優遇政策の徹底化を確保しなければならない。②自己居住用住宅の購入を引き続きサポートすること。中低価格もしくは中小型一般商品化住宅の建設への用地供給を増やし、一般商品化住宅プロジェクトの審査・許認可や建設のプロセスを速める。中古住宅市場を規範化し発展させ、住宅の賃貸借を提唱する。賃貸住宅市場の活性化をはかる。③投機的な住宅購入を抑制すること。住宅ローンや租税の差別化政策の実施に力を入れる。商品化住宅の前売り制度を充実させる。④不動産市場の秩序を大いに整頓し、規範化させること。土地譲渡収入の管理・使用規定を健全化させ、土地価格の急騰に歯止めをかける。着工しないままで土地を囲い込み、物件を売り惜しみ、価格をつり上げるなどといった法律・規定違反行為を大いに取り調べ、処分する。

医薬・医療衛生事業の改革と発展の加速化に取り組む。医薬・医療衛生体制の改革を積極的かつ穏当に推進し、五つの重点事業を全面的に徹底させる。基本医療保障のカバーエリアを引き続き拡大する。今年は都市部住民基本医療保険と新しいタイプの農村合作医療制度の財政補助基準を前年比五〇％増の一二〇元に引き上げるとともに、個人納付基準を適宜引き上げる。農村児童に向け白血病、先天性心臓疾患の医療保障テスト作業を繰り広げ、こうした不幸の子どもとその家族のためにさらなる支援を与えるよう努める。六〇％の政府系末端医療衛生機構において基本医薬品制度を実施する一方、他の医療機構も基本医薬品を優先的に使用すべきである。基本医薬品の集中的な買い付けと統一配送を推し進める。都市農村の末端における医療衛生機構整備計画を基本的に達成し、適用人材の育成とトレーニングを大規模に展開する。村の診療室の整備と農村の医師の増員とレベルアップに資する支援策をいっそう充実させる。末端の医療衛生機構の補償メカニズムを充実させ、職務・業績給制を着実に実行する。コミュニティーで初診を受ける制度を試行し、末端の医療衛生機構と病院が合理的に機能を分担し、互いに協力しあい、患者を紹介・逆紹介できるようなサービス体系を確立するよう働きかけていく。新型インフルエンザなどの重大伝染病の予防・抑制と慢性病、職業病、地方病の予防・治療を着実に強化し、突発公衆衛生事件への緊急対処能力を高める。公立病院改革のテスト作業を行い、基本医療の公益性を堅持し、体制やメカニズムを刷新し、医療関係者の意欲を十分に引き出し、サービスの質的向上をはかり、医療費を抑え、医者と患者の関係を改善する。社会資本による医療衛生機構の開設を大いにサポートし、サービス参入や医療保険適用の医療機構指定などの面で平等に待遇する。中国伝統医薬、民族医薬事業の発展を助成、促進する。医薬・医療衛生事業の改革と発展は人民の健康と家庭の幸せにかかわるものであり、われわれはあらゆる困難を克服し、この世界的な難問を上手に解決しなければならない。

人口と計画出産とかかわりのある仕事を上手に推し進める。引き続き低出産レベルを定着させる。移動人口の計画出産サービスに取り組む。農村の女性に対して婦人病の定期検診と入院分娩補助政策を確実に実行する。出生欠陥を防ぐ介入措置を強化し、妊娠前の健康診断無料化の試行作業を行い、妊産婦と乳幼児の保健の仕事に取り組む。一部の農村計画出産家庭奨励・扶助制度と西部地区における「少なく生んで早く豊かになる」プロジェクトを引き続き実施する。女性と未成年者の権益を確実に保護する。高齢者が幸福な老後が過ごせるよう、人口高齢化対策の戦略的研究を強化し、高齢者向けの社会サービス体系を確立し、その健全化を速める。