独DPA通信:大国は、より多くの責任を負うべきである。台頭しつつある中国が、国際的な試練への対応や、政治、安全、経済分野の問題解決で、主導的な役割を果たすことに国際社会は期待している。中国政府もこの問題について積極的な討論を繰り広げていることは知っているが、中国は国際的な舞台でより大きな役割を果たす能力や願望があるのか。

温総理:まず、中国経済はここ数年、急速な発展を遂げているが、都市部と農村部の不均衡や地域間の不均衡、人口が多いこと、基盤が弱いことなどから、中国の発展はまだ初期段階にあることが分かる。

次に、中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み続けている。中国の発展が他国に影響を与えることはない。発展していない時に覇権を唱えないのは当然であるが、発達しても、中国は永遠に覇権を唱えない。

3つ目に、中国の主権と領土保全などの重要な問題に関しては、中国はたとえ非常に貧しくても、そうそうたる国である。

4つ目に、中国は責任ある国であり、国際協力への積極的な参加を通して、現在の国際社会における経済や政治などの大きな問題を解決することを主張している。まだ発展していない国々に対する援助で、中国はいかなる条件も付け加えていない。

以上の4点は、中国の対外政策の基本的立場である。

中国中央テレビ局：マクロ経済政策について質問する。公式データでは、昨年の新規貸付額は9兆6000億元、全社会固定資産投資額は30％増、一部の都市の住宅価格は高止まりしたとされ、一部では経済のバブル化が懸念されている。温総理もこれを懸念しているか。インフレ予期を考慮した上で、国際金融危機への対応で採った景気刺激策の撤退または一部撤退の可能性はあるか？

温家宝総理：これは私が非常に心配している問題だ。インフレが起き、収入分配が不公平で、汚職行為があれば、社会の安定、ひいては政権の安定にも影響が及ぶ可能性がある。

経済発展、構造調整、インフレ予期管理の3つの関係を適切に処理することは非常に困難なことである。私たちは明るい未来への道を歩むことができると言ったが、これは実現が難しい。しかし実現しなければならない。

私たちは次の3点に注意する必要がある。まず、通貨政策である。通貨の十分な流動性を保ち、金利を合理的水準に保つと同時に、インフレ予期管理を強化する必要がある。この3つの問題を適切に処理することは通貨政策に最も重要となる。

次に、農業を大いに重視し、今年の農業で多くの収穫が得られるよう様々な措置を講じる。農業は経済全体の命脈であるだけでなく、今年においては経済の安定的かつ比較的速い発展、インフレ予期の管理ができるかどうかとも関わっている。この点から、農業の良し悪しが大きく影響すると言える。

最後に、政策の持続性と安定性を維持する必要がある。つまり、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を引き続き実施し、経済の安定した回復という貴重な動きを強固なものにしなければならない。経済に再び不安定な動きが現れた場合、その損失は非常に大きい。しかし同時に、情勢の変化に応じ政策の方向性と柔軟性を高め、政策の方向と強度、効果を把握する必要がある。

米紙「ウォールストリートジャーナル 」：一部の外国企業は、今の中国の投資環境は以前のように友好的でないと不平をこぼし、グーグルは中国事業からの撤退を示している。また昨年にはリオ・ティント社の社員4人が逮捕されて懸念が広がった。この2つの件についてどう考えているか。中国は今後どのような措置で外国企業を安心させるのか。

温家宝：実際に今の話の状況と、毎年、多くの外資が中国に入ってくることとは全く一致しているとはいえないが、質問には答えたいと思う。

中国は確固不動の方針で対外開放を実行し、外国企業が法に基づいて中国で経営することを歓迎する。また強力に外資を導入するだけでなく、外国の技術や管理方法の導入を特に重視している。海外の研究開発機関がさらに中国に多く設置されることを望んでいる。そうすれば外資を用いる効果や質も向上されるだろう。

私たちは法に従って外国企業の中国での経営に公平な環境を作り出し、外国企業が中国企業と同じ待遇を受けられるようにしなければならない。

例えば金融危機対策では、農村での家電購入時の補助政策や車の下取りといった多くの景気刺激策を実施し、オープンな入札を行った。入札には、大陸部だけでなく国外や台湾、香港の企業も参加している。

もし何か不十分な点があるとしたら、それは海外企業との接触がそれほど緊密ではなかった点だろう。今後この3年の業務の中では、できるだけ外国企業との接触の機会を増やし、中国の政策をよりよく理解してもらいたいと思っている。それと同時に私も中国が外資を引き付ける意見に耳を傾けたい。

｢チャイナネット｣　2010年3月14日