米「ニューズウィーク」：米国の官吏、アナリスト、メディアは、昨年12月に開かれたコペンハーゲン気候変動会議での中国の態度は傲慢だと見ている。温総理はオバマ米大統領などの国家トップや首脳が参加する重要会議への出席を拒んでおり、各方面では失望や驚きの声が上がっている。これについての回答は。また、コペンハーゲン会議のプロセスについての考えは。

温総理：中国には「人或加訕、心無疵兮」という古語があるが、真相をはっきりさせる機会をくれた記者の方にまず感謝したい。コペンハーゲン会議の開催前日の昨年12月17日、デンマーク女王は夕食会を主催し、その席で私はある欧州国のトップからその晩に一部の国が参加する会議があることを伝えられ、資料を受け取った。そこには中国の名前も書かれていた。何の通知も受け取っておらず、非常に驚いた。

このとき、ある新興国のトップが緊急に話したいことがあるということで面会を求めてきた。彼もある欧州国のトップからその晩の会議に関する通知を受け取っていた。私は彼に通知を受け取っていないことを伝え、滞在先に戻り中国側の関係者に調べさせたが、やはり通知は受け取っていなかった。そこで、私は次のことを決めた。1つは会議の秘書に問い合わせること。2つ目は楊外相に米国のクリントン国務長官に電話で真相を伝えてもらうこと。3つ目は、通知は受け取っていないが、外交部の何亜非副部長を会議に出席させることだ。

あの時、オバマ大統領がまだコペンハーゲンに到着していなかったことをここで説明したい。何亜非副部長は会議に出席し、まず中国政府を代表し、自身が「招かざる客」であると抗議した。

なぜ中国に通知しなかったのか。未だに何の説明もなく、謎は残ったままだ。

コペンハーゲン会議（COP15）の60時間、私はほとんど休まなかった。私はドイツ、イギリス、日本、インド、ブラジルなど各国の指導者や、77カ国グループ(G77)、アフリカ連盟、小島国の代表と会見した。その他にも2度にわたってオバマ大統領と長時間の会談を行い、国連事務総長や主催国であるデンマークの首相とも会見した。中国政府代表が行った大量の業務は、だれの目にもはっきりしている。

コペンハーゲン会議が困難になり、多くの国の指導者が帰国しようとしていた時、私は各方面との斡旋に努め、各国とともに努力して、最終的に合意に達した。この成果を得ることなまやさしいものではなく、各国の重大な利益に関する問題で得ることができる最も良い成果だと思う。

コペンハーゲン会議の終了後、私は1月に国連事務総長とデンマークの首相に書簡を送り、中国はコペンハーゲン会議の立場を高く評価し、支持することをはっきり示した。最近では国連に書簡を送り、コペンハーゲン会議の決議の立場を全面的に支持するという意を表して、中国を『コペンハーゲン合意』の加盟国に組み入れるよう申し入れた。

どうしていつも中国を標的とするのかは、私は今でも分からない。気候変動問題は、人類の生存や各国の利益、世界の公平と正義に関わるものだ。私たちは｢共同ではあるが区別ある責任」という原則か完全に正しいということを堅持し、引き続き世界各国とともに気候変動対策プロセスを推し進めていく。

「人民日報」：さきほど、国家間の自由貿易を実行すべきだと述べたが、中国は世界最大の輸出国であり、近ごろは中国に対する保護貿易の動きが強まり、特に中米間の貿易摩擦が深刻化している。保護貿易主義は現在の世界経済の回復に大きな影響を及ぼすという見方もあるが、中国政府のこの問題に対する見方は。

温総理：私は自由貿易を確固として支持する。自由貿易は世界経済の発展を促すだけでなく、世界の調和を促進し、人々の生活を変え、高めることもできる。

輸出の比率を高めるという一部の国のやり方は理解できるが、輸出を増やすために貨幣価値を低下させ、他国の通貨を引き上げようと圧力をかけるやり方は理解できない。このようなやり方は一種の保護貿易主義である。

国際金融危機のまん延に伴い、保護貿易主義は弱まるのではなく、強まっている。これには全世界が警戒している。中国は輸入拡大の措置を採り、昨年の最も困難な時期には欧米に数回の調達団を派遣した。

また、国際収支のバランスを保つよう努めてきた。自由貿易は危機への対応、景気回復を促進できると私は信じている。

現在最も重要なのは、ドーハラウンド交渉を進め、ドーハラウンドで公平、バランスを前提とし、合理的な貿易秩序を構築することである。

私は、欧米が中国の市場経済地位を承認し、ハイテク製品の対中輸出規制を緩和することを強く望んでいる。これは貿易のバランスを保つのに有利となる。

中国の貿易量は多いが、50％が加工貿易であり、また、60％が外資企業や外資企業との合弁企業による輸出貿易である。中国に対し規制措置を採ることは、自国の企業に影響を及ぼすことと同じである。