▽シンガポール「聯合早報」

注目を集める役人の財産申告制度の法律化について、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会の李飛副主任は先の記者会見で、現在検討中と述べた。

制度設計の視点からみると、いつの時点からの財産を申告するか、またどの役職から財産登録を始めるかが中国では難しいポイントとなる。シンガポールや香港では役人の財産申告制度のスタート時点が設けられている。つまり、その時点以前に得た財産は追求せず、それ以後を厳格に登録することになる。中国のある制度設計の専門家は、役人の財産申告制度は新たに抜擢する幹部からの実施を検討しているという。

▽「朝鮮日報」

不動産価格の抑制を堅持

世界金融危機は1年継続し、中国の不動産価格は1年上昇した。今北京で開かれている両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）前は不動産価格の高騰に注目が集まり、会議中はそれが大きな焦点となり、会議後は大きな見所となるだろう。温家宝首相は会議前にネットユーザーと交流し、自らもかつては狭い家に住んでいたと告白した。人民代表大会に提出された政府活動報告で温首相は、一部の都市の不動産価格の高騰を抑制する4つの措置を提案した。

▽欧州アジア研究所（EIAS）「アジアニューズレター」

政治体制が開放化に向かう

中国の政治体制は現在徐々に開放化に向かっている。発達した東部地域の代表らは大胆かつ創造的な精神をもち、彼らの多くが日増しに膨らむ中国の中産階級を代表している。中国は現在、各方面において発展と進歩を追い求めている。

「人民網日本語版」2010年3月12日