両会の開催に際し、外国の著名な環境・気候問題専門家や友好人士は本誌の取材に対し、中国のエコ文明建設を積極的に評価し、「中国政府は気候変動問題を強く重視し、低炭素経済の発展に力を入れている。その成果は誰の目にも明らかだ」と表明した。彼らは「中国の提唱するエコ文明建設は世界全体の気候変動対策に重要な貢献を果たした」との考えで一致している。

「風力エネルギーや太陽エネルギーといった再生可能エネルギー分野の成長速度で、中国はすでに数年連続で世界の首位に立っている。私は中国のエコ経済発展の将来を有望視している」----。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスターン教授（元世界銀行チーフエコノミスト兼上級副総裁）は、中国のエコ経済の発展を確信している。スターン教授は「中国政府は気候変動問題を強く重視し、気候変動対策で実際の行動を講じ、すでに初歩的な効果を上げている。中国政府が緻密な検討を経て講じた多方面の気候変動対策は、世界全体の気候変動対策に重大な貢献を果たしている」と指摘する。

「中国は低炭素経済の積極推進政策において、一歩一歩確実に具体的な事を行っている」----。オーストラリア・クイーンズランド大学副学長の障r高清教授は「環境保護分野での近年の中国の成果は注目に値する。大気の質も大幅に改善された。これらの成果はいずれも、中国の良好な環境政策や、環境保護技術の開発と利用を強く重視する姿勢によるものだ。中国は持続可能な発展を重要な議題とし、エコ経済を発展の目標とし、経済成長と同時に汚染対策を重視している。08年の北京五輪と近く開催される上海万博は、中国の環境保護事業の発展を力強く促すとともに、中国企業・国民の環境保護意識を大幅に高めた」と指摘する。

米スタンフォード大学元副学長のトーマス・C・ヘラー教授は「第11次五カ年計画の期間中からすでに、中国は経済成長と環境維持を相互に促進させる方法を模索し始めた。第12次五カ年計画で中国は、引き続きエネルギー効率向上措置と森林回復政策を実施するとともに、革新的な科学技術の発展や低炭素製品の価格低下を導くだろう。中国はすでに経済成長パターンの転換を加速する方針を表明しているが、これは国の行動によって低炭素経済の成長を主導するとの構想の現れだ」と指摘する。

中国エコ文明建設について、日本の財団法人・地球環境戦略研究機関（IGES）の小柳秀明北京事務所長にとって最も印象深かったのは、今年2月に中国の環境保護部、国家統計局、農業部が共同発表した「第1次全国汚染源全面調査公報」だ。小柳氏は「日本でもこのような徹底的な調査は行われたことがない。今回の全面調査の結果は、今後の中国の環境保護政策に重要な影響を与え、環境保護計画の策定に重要な役割を発揮するだろう」と指摘する。

「人民網日本語版」2010年3月11日