両会が開かれる中、インターネットの果たす役割が顕在化している。全国政協は委員の専門サイトを立ち上げた。全人代代表の5割以上が日常的にネットを使用しているとの調査もある。ネット民は政治参加・政治議論への情熱を抱き、「ネット民議事堂」や「強国E両会」で活躍している。これらすべてが、ネット時代の中国の政治文明建設の新たな風景を描き出しているのだ。
昨年を振り返ると、中国人の心を揺るがした数多くの事件の中でも、ネットのパワーは特に深い印象を残した。「安定維持」「8%成長維持」「4兆元の景気対策」といった重大な措置を実行する中で、ネットは上層部の政策決定と末端の民生における良き参謀・ブースターとなり、中国の民主政治をホットなものにした。
今年に入ると、ネットは各地両会の重要な要素となった。安徽省と湖南省は「ネット民意」を初めて政府活動報告に盛り込み、「ネット民意」が政府の民主的政策決定の推進における重要な影響力となった。浙江省や四川省の代表・委員は、マイクロブログを開設し、民衆は「ゼロ距離」で質問をした。北京の代表・委員はウェブカメラやヘッドセットを使って、パソコンでビデオ対話を行った。
両会で代表・委員はネットを通じて社会情勢や民意を把握し、調査を行っている。電子メール、ブログ、マイクロブログなどを利用して、民衆との意思疎通や相互作用を強化し、さまざまな層の声を聞き、民衆のニーズや願い、社会矛盾の焦点や難点をしっかりと把握している。ネットは政治参加・政治議論のモデルを豊かにし、中国の特色ある社会主義民主政治の情報化にイノベーションをもたらしたと言える。
昨年末時点で中国のネット利用者はすでに3億8400万人を超えており、さらに毎月800万潤オ900万人規模で増えている。ネットを重視し、うまく扱い、うまく利用することは、時代の発展と社会進歩上の必然的要請であるのみならず、それよりも新時代の大衆路線に不可欠の手段なのだ。
「人民網日本語版」2010年3月11日
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