第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は10日15時、北京･人民大会堂の3階のある「金色ホール」で記者会見を開催し、全人代環境と資源保護委員会の汪光助ｻ主任委員、国家発展と改革委員会の解振華副主任と環境保護部の張力軍副部長が、省エネ、排出削減、気候変動の対策について記者の質問に答えた。

国家発展改革委員会の解振華副主任は記者会見で、「今年は『第11次五カ年計画（2006-2010年）』の最後の年であり、省エネ・排出削減における「総決戦」の年でもある。省エネ・排出削減目標の達成までは、なお大きな開きがあり、残された課題は大きい」と述べ、今年の中国の省エネ・排出削減に関する9つの措置を紹介した。

1、目標責任制に関する評価を強化する。各省の2009年と今年の目標達成状況に対する審査・評価を行い、問責制度を実施する。

2、高エネルギー消費・高汚染といった「両高」プロジェクトを厳しく制限する。立ち後れた生産能力の淘汰に引き続き力を入れる。今年は小型火力発電ユニット1000万キロワットを閉鎖・停止し、立ち後れた製鉄生産能力2500万トン、製鋼生産能力600万トン、セメント生産能力5000万トンを淘汰する。

3、資金面のサポートを強化する。中央予算内投資333億元、中央財政資金約500億を割り当て、重点省エネ・排出削減プロジェクトの実施を支援する。今年通年で、省エネ1億5000万トン標準石炭相当の生産能力を達成する。5000万キロワットの火力発電ユニットの排煙脱硫装置の新規取り付け、都市部の一日当たりの汚水処理能力1500万トン、ごみ処理能力6万トン以上の増加を目指す。

4、重点分野を中心に、工業、建築、交通、公共機関、流通・サービス業、農村と農業における省エネ・排出削減事業を全面的に推進する。

5、省エネ・排出削減の関連技術や製品の普及を加速させ、省エネ製品に関する「恵民プロジェクト（省エネに優れた家電製品などに政府が一定の割合の補助金を支給する制度）」を引き続き実施する。エネルギー利用効率の高い省エネエアコン、省エネ照明器具の普及を推進すると同時に、今年は省エネ自動車、機械などへの財政資金による価格補助の措置を打ち出し、インセンティブ政策を整備する。

6、経済政策を整備する。資源性製品の価格や環境保護に関する料金の改革を着実に進め、国の省エネ・排出削減支援のための財政・税収政策を積極的に実行し、企業の省エネ・排出削減に対する積極性を高める。

7、循環経済を大いに発展させ、中国での循環経済の規模拡大に努める。

8、法律・法規の改善に取り組み、法律執行を厳格化する。

9、宣伝・教育を強化し、省エネ・排出削減に関する「国民行動」を展開する。

「チャイナネット」　2010年3月10日