第11期全人代第3回会議は8日午前、人民大会堂で第3回全体会議を開き、選挙法改正案草案について説明を受けた。

会議には胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康の各氏ら党と国家の指導者も出席。王兆国・全人代常務委員会副委員長が全人代常務委員会の委託を受け、選挙法改正案草案について説明を行った。

王副委員長は「選挙制度は人民代表大会制度の基礎であり、選挙法は公民の法に基づく選挙権・被選挙権の行使を保障し、法に基づいて各級人民代表大会代表を選出するための重要な法律だ。選挙法は早くも1953年に制定され、現行選挙法は1979年に成立、以後4回の改正を経ている。第17回党大会は、社会主義民主政治を揺るがず発展させ、人民民主を拡大し、主としての人民の地位を保証する方針を打ち出し、都市部と農村部の同一人口比率による人民代表大会代表選挙の段階的実施を提言した。第17回党大会の要求を貫徹実施するには、選挙業務の実践経験の踏み込んだ総括を踏まえ、選挙法を適切に改正する必要がある」と述べた。

選挙法改正案草案の内容については、都市部と農村部の同一人口比率による人民代表大会代表選挙について重点的に説明。「都市部と農村部の同一人口比率による人民代表大会代表選挙は、全人代代表の定員配分問題に関わるものであり、2段階で実施する。第1段階では、選挙法をしっかりと改正し、しっかりと改善することに力を注ぐ。第2段階では、選挙法の改正後に、選挙法の定める原則に基づき、幅広く意見を聞いた上で、総合的に考慮し、全人代およびその常務委員会の決定によって、科学的・合理的な分配を行う」と述べた。

また、人民代表大会代表の広範性、選挙機構、郷・鎮人民代表大会代表の定員、代表候補者の個人情況の提供や両地代表の問題、推薦代表候補者の人数、代表候補者と有権者の対面、有権者と代表の選挙権の保障、直接選挙の投票選挙手続き組織、代表辞任受理手続き、選挙破壊行為の調査・処理など、改正案草案の他の内容についても説明を行った。

「人民網日本語版」2010年3月9日