今年の「両大会」では、資源税改革の加速化に関する声が高まっている。これに呼応するように、政府活動報告と財政予算報告では、資源税改革が今年の改革の重点に置かれた。「構造調整、発展モデルの転換」は全国の共通認識となっており、数年にわたり計画が練られてきた資源税改革はいよいよスタートすることになる。

「資源税改革の加速化は、資源の節約と環境保護、資源生産地区の科学的な発展を促進する上で重要な意義を持つ」と、全国人民代表大会代表、陝西省発展改革委員会主任の祝作利氏は資源大省の声を代表し述べた。

中国で、資源税は資源採掘を行う機関や個人から徴収する租税である。現行の資源税は従量課税方式を採用しており、徴税範囲も原油、天然ガス、石炭、その他の非金属鉱物など7つの税目に限られている。

「改革方針から、従量課税方式から従価課税方式に変わることは明らかである」。社会科学院財政貿易研究所副所長の高培勇氏は、「従価課税方式は間接的に資源性製品の価格を高め、資源性製品の価格形成メカニズムの整備にプラスとなると同時に、資源の過剰使用の抑制、省エネ・排出削減の促進においても意義があり、国が提唱する低炭素経済にも合致している」と、資源税改革の意義を強調した。

「チャイナネット」　2010年3月8日