中国日報：中米関係には近ごろ曲折があったが、中米間の相違と摩擦をどう見ているのか。また米国の2人の高官が訪中し、中米関係には緩和の兆しが現れたという分析もあるが、これに対してどう見ているのか。

楊部長：昨年、オバマ大統領が就任してから、中米関係は良い滑り出しだったが、昨年末と今年初めには、米国が台湾へ武器を販売し、米国の指導者がダライ・ラマと会見した。こうしたことは中米関係をひどくかき乱し、双方の協力に支障をもたらした。これは双方の利益と一致せず、責任は中国側にはない。

最近、米国のスタインバーグ国務副長官と米国家安全保障会議(NSC) のジェフ・ベイダー・アジア上級部長が中国を訪問し、中米双方は中米関係と関連問題に対して深く掘り下げて率直な討論を行った。

中国側は、中米関係や台湾、チベット関係の重大な問題の自らの原則と立場をさらに全面的に説明し、米国側の近頃の行動は、中米間の3つの共同声明と「中米連合声明」の原則にひどく反するもので、中国の核心的利益や中米関係の大局を損ね、中国側はこれに対して断固反対すると指摘した。

韓国･東亜日報：朝鮮の核問題で6カ国協議の各方面は最近、密接な接触を行ったが、6カ国協議の再開はどんな見通しか。今年はG20サミットが韓国で行われる。中韓両国はどのような面で協力を強めるべきだと考えているか。

楊部長：この1年に6カ国協議は確かに多くの曲折を経験した。幸いなことに、関係方面は朝鮮半島の非核化という目標と、6カ国協議という有効な多国間のプラットホームをあきらめず、6カ国協議の再開にそれぞれ貢献している。

私たちは、各方面が朝鮮半島の非核化という大きな目標を堅持し、接触を続け、根気よく向かい合って進めさえすれば、6カ国協議も再開され、「9・19共同声明」が確立した目標の実現にも希望があると信じている。

G20サミットについて国際社会が最も関心を持っているのは次の4つの点だろう。まず国際金融機関の改革目標を予定通りに終える。2つ目は、世界経済の景気回復と発展、特に世界経済発展の不均衡の解決を推進する。3つ目は、引き続きマクロ政策の調和を強化し、「撤回戦略」の問題を議論して各面の政策の調和を強める。4つ目は、様々な貿易保護主義に反対し、ドーハ・ラウンドで達成した全面的で均衡の取れた協議を共同で推進する。

今年はG20サミットの規約と制度の年である。私たちは、各方面が共に努力し、民主、透明、公平と有効の原則で、G20のメカニズムが世界経済を管理する面で、さらに大きく有効な役割を果たすよう推進していきたい。