第11期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が3月6日午前に行われた。国家発展改革委員会の張平主任、財政部の謝旭人部長、商務部の陳徳銘部長、中国人民銀行の周小川総裁がマクロ調整の強化と改善について記者たちの質問に答えた。

張平主任：2009年は構造調整で成果が現れた

国家発展改革委員会の張平主任は2009年の構造調整の成果について次のように説明した。

中国は2009年に次の8項目の政策を実施した。

1.「三農（農村、農業、農民）」政策を強化。農業は6年連続で成長を維持し、農民の収入、農村の状況、農業の基盤が大幅に強化された。

2.重点産業調整・振興計画を実施し、100項目以上の政策措置を打ち出し、産業技術の進歩、企業の吸収合併・再編、構造の合理化・レベルアップを促進した。

3.自主イノベーションを強化。国家科学技術重大プロジェクトを実施し、企業の技術進歩と技術改良を促進し、戦略的新興産業の発展促進に関する問題を研究した。

4.立ち遅れた生産能力を淘汰。昨年の立ち遅れた生産能力の淘汰に関する取り組みは盛んで、小規模の火力発電ユニット2617万キロワット、立ち遅れた製鉄能力2000万トン超、製鋼能力1600万トン超、セメント生産能力7000万トン超の施設を閉鎖した。

5.サービス業の発展に力を入れた。昨年の第三次産業のウェイト（対GDP比）は0.8ポイント上昇し、42.6％に達した。

6.省エネ・排出削減を強化。昨年のエネルギー消費原単位、二酸化硫黄、COD排出量はともに引き続き下降している。

7.インフラ建設を強化。鉄道、道路、空港、水運、重要な水利施設への投下を増やし、積極的な進展が得られ、弱点を強化した。

8. .地域の調和のとれた発展を促進。東部、中部、西部、東北地区の戦略計画を実施すると同時に、各地の異なる特徴に合わせ、発展促進に関する計画と政策を制定した。

4兆元投資の不動産業への流入はない　発改委

国家発展改革委員会（発改委）の張平主任は記者会見で、世界金融危機対策としての4兆元投資で、民生関連投資が44％を占めたと強調。

張平主任はまた、「この4兆元投資の両高一資（高エネルギー消費・高汚染・資源消費型産業のこと）』や生産能力過剰業種への流入は一銭もなく、不動産業への流入も一銭もない」と述べた。

財政部の謝旭人部長：今年も引き続き構造的な減税政策を実施

財政部の謝旭人部長は、「今年も引き続き構造的な減税政策を実施し、企業の投資と住民の消費を促進する。まず、付加価値税のモデル転換と石油製品の消費税改革の成果を打ち固め、一部の規模が小さく利益が少ない企業に対し所得税の優遇政策を実施し、排出量が1.6リットル以下の自動車の購入税を7.5％引き下げた。また、各種税の減免政策を引き続き実施し、期限を迎えた減免政策の調整を行う」と述べた。

陳徳銘部長：中国の内需拡大策　各国の刺激政策の実施に寄与

インド時報：中国政府は多くの優遇措置を打ち出し、内需や外需を刺激してきた。こうしたやり方に対し外国では、中国政府が自国の産業を支援し、中国製品の価格を抑えているという懸念が生じるのではないか。

陳徳銘：WTOの加盟国として、中国の内需や外需刺激のための一連の計画は、WTOの各規定、及び貿易・投資の保護主義を断固反対するという姿勢のもとで実施されている。これは、世界経済の回復や各国の刺激政策の実施に大きく寄与したのではないかと思う。

たとえば、昨年、中国の消費は16.9%伸び、輸出は16%減少した。こうしたデータを見ればわかるように、中国経済をけん引する主な原動力は国内消費である。中国が実施する家電や自動車・オートバイの農村部での普及、中古家電と自動車のリサイクルなどの国内消費の刺激策実施において、外資系企業や台湾・香港・マカオの企業は国内企業と平等に扱われ、多くの外資系企業がこれに参与し、生産を促すことができた。世界のトップ500企業のフォーラムに参加した企業代表は、昨年の中国における業務はもっとも成長が速く、利益が多く、今後も中国での投資を増やしていく考えを示した。これは、中国の内需刺激策により全世界、各分野の企業が恩恵を受けることを意味している。

中国の輸出が16%減少したのに対し、輸入の下げ幅は11.2%となり、輸出の下げ幅を大きく下回っている。これは、内需の安定を表すと同時に、世界に対してオープンであるということを示している。

外需と内需は密接に関わっている。まず、輸出が16%減少したとはいえ、依然として多くの雇用が創出され、労働者の収入も増えている。9000万人超が輸出関係の仕事に従事しており、彼らの収入は内需に直接影響する。また、内需拡大は輸入の増加につながり、各国の刺激政策で重要な役割を果たしている。

ところが、外需の回復の兆しは現れたばかりで、2008年の水準まで回復するには恐らく2～3年がかかるだろう。世界の不安定な情勢や、金融危機の渦中にある諸国の高い失業率、低い貯蓄率を見ると、世界消費市場と中国の輸出が本格的に回復するには、まだ時間がかかると考えられる。

ドルの中国経済への影響について　周小川総裁

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、ドルの中国経済への影響について記者の質問に対し、次のように述べた。

中国経済を影響する要因は多く存在している。ドル為替レートの変動による中国経済への影響もその1つである。現在の世界情勢を見ると、ドルは依然として非常に重要な通貨であり、国際貿易、国際資本移動、直接投資、また世界金融危機の克服において重要な役割を果たしてる。そのため、さまざまな角度からドルの影響を見る必要がある。

中国の巨額の外貨準備高、金融業や商業銀行によるドル資産の保有という角度から、ドルに関心が集まるのも必然的である。実際、ドルの強弱、米連邦準備理事会（FRB）の通貨政策の動き、米国政府の債務状況など、これらの問題の世界経済や中国経済に対する影響は多岐にわたるため、多方面からドルの影響を見るべきである。有利な面もあれば、不利な面もある。ドル資産はこの問題を見る１つの角度に過ぎない。われわれは今後も引き続きこの問題に注目していく。

「チャイナネット」　2010年3月6日