中国の「両大会（全人代と全国政協）」は世界の視線を強く引きつけている。日本を含め、多くの海外メディアは精鋭の取材陣を派遣し、中国の経済・社会発展の最新情報を得ようとしている。日本の記者が「両大会」のどんな話題について関心を持つのか、中国での「両大会」取材にはどんな経験があるのか、このような疑問を抱えながら、共同通信の記者の塩沢英一様にインタビューしてみた。

一、中国の「両大会」を10年間、報道してきたと聞いていますが、この10年の間に「両大会」の取材状況にはどんな変化があったでしょうか。取材中の面白い話などがあれば教えてください。またこの10年で日本の人が関心を持つ「両大会」の話題にはどんな変化がありましたか。

２００１年から「両大会」を取材しています。取材状況については、毎回似たような感じで、あまり変化は感じません。ただ中国人の記者の質問が率直で政府に批判的な視点が感じられるようになってきた。メディアの自立性が高まった。むかしは政府にゴマをするような質問ばかりでした。

大会の話題については、国防費の伸びに関心をもち、脅威を感じるようになった。日本の防衛予算は、銃器を何丁買うか、戦車を何台かうかまで詳細に好評されていますが、中国は総額しか公表せず、まったく不透明です。そのふとうめいさが脅威を増幅していると思います。

外国メディアにとり、「両大会」は一年に一度中国の内政を知る貴重な機会で、１０年前には開幕は必ず一面トップでした。しかし、最近は「両大会」の時以外にも色々なニュース、情報が公開されるようになり、「両大会」だけがニュースではなくなってきた。つまり情報公開が進んだ結果、「両大会」の情報的な価値は相対的に低下してきたとも言えます。

ただ一方で、中国の経済力、外交力が強まり、中国への関心が高まっているのも事実です。

二、日本人記者として今年の「両大会」のどんな面に注目していますか。

貧富格差の拡大を食い止めるためにどのような具体策を出すかに関心がある。自分の主張を聞いてもらえないために北京に陳情する人が全国で年々増えている。中国には国民の声を政治に反映させるためのルートが十分にない。政治参画の方法をどう改善するかに注目しています。

三、今年の「両大会」では、選挙法の改正がホットな話題です。第17回党大会が出した「都市･農村部の同一人口比率に基づく人代代表選挙を徐々に実施する」という提案の実現が有望視されていますが、この件に関してどう評価していますか。

代表が農村部と都市部で区別なく人口比率で選ばれるようになることは政治的進歩といえるでしょう。ただ「両大会」の機能は日本の国政を決める国会と違う。中国の場合は「両大会」の決定以前に政権党中国共産党の中央政治局や中央委員会の方針決定があり、「両大会」はその方針を受けた会議。今後、「両大会」の役割・機能を強化するべきと思う。

四、トヨタのリコール問題により、中国人は「メイド・イン・ジャパン」への不信感が深まっていますが、今後、自動車を含め日本製品の中国での売れ行きに対してどう考えていますか。

一時的に売れ行きが落ちるのは避けられないと思う。でも日本の製造業にはまだ他国に負けない底力がある。トヨタもいずれ必ず信用を回復して、さらによい車をつくり、売り上げも回復すると期待している。

五、胡錦涛総書記は「万博の開催は上海だけでなく、全国にとっても重大な出来事だ。万博の成功は上海だけでなく、全国の責任でもある」と語っています。上海万博の開催に対してどんなことを期待していますか。

北京五輪に続く大きな国際イベントで、日本が東京五輪や大阪万博を開催したのと同様に中国の経済・社会・政治発展の推進力になると期待しています。中国の発展は日本の経済発展にもプラスに働くでしょう。

＊なお、取材対象の意見は個人の意見であり、「チャイナネット」の意見を代表するものではない。

「チャイナネット」　2010年3月5日