2009年、中国財政部は政協の提案を計1520件実施し、これは全国政協の年間提案数の四分の一近くを占め、提案採用実施数が最も多い部門となった。政府の資金をどこに使うか？――政治協商、民主監督、参政議政を職能とする全国政協はこの問題に非常に関心を持っている。

このほど開幕した中国人民政治協商会議（全国政協）第11期全国委員会第3回会議で、全国政協の羅富和副主席は提案活動状況報告を行った。

報告によると、全国政協がこの一年で提出した提案は計5820件、立案は5218件で、そのうち経済や民生に関する提案が3700件余りだった。2010年2月20日現在、180の実施事業体がすでに5196件の提案を実施済みで、これは立案総数の99.58%を占めている。

委員と市民からの意見が多かった「家電下郷（農村部の家電普及率上昇を促進するために、指定された機種について13％の補助金を出すという政策）」の補助を例にとると、財政部は充分に委員からの提案を取り入れ、一連の措置を打ち出した。例えば、補助対象製品を200品目余りから6700品目以上まで増やし、「下郷家電」対象製品のグレードを広げるなどして、多くの農民がさらに政策的優遇を享受できるようにした。

財政部は、提案の処理と財政重点活動とを結びつけ、財政活動を推進しただけでなく、委員たちや人々が関心を持つ問題もうまく解決された、との意を示した。

2009年に中国人民銀行は全国政協第11期第2回会議委員の提案228件を実施、これは前年より53%多く、これまでで最も多かった。

例えば、政協委員が提出した『米国経済の“ハードランディング”リスクを警戒し多くのルートや方法で中国経済を成長させ振興することに関する提案』は、人民銀行が真剣に検討し、金融の経済成長支持を確実に強め、銀行体系流動性の充足を維持するといった措置を講じ、自信向上、外需の安定化、内需の拡大を加速して、経済が底打ちし回復へと向かうのを促した。

このほか、委員33名が提出した中小企業融資難の解決に関する提案22件は、人民銀行が非常に重視しており、多くの措置を講じて中小企業への融資にとって良好な環境を作り出した。

「北京週報日本語版」2010年3月5日